会計事務所は、確かに激務なところが多いです。感覚としては8割ぐらいの事務所は激務でしょう。
この記事では、新宿で開業している税理士の坂根が解説します。
わたしは21歳で税理士試験に5科目合格し、新卒から税理士業界で働いています。税理士法人山田＆パートナーズ、デロイトトーマツ税理士法人を経て開業しているため、税理士業界の激務事情を知っています。
ポイント
- 会計事務所は激務な事務所が多い
- 激務になる理由は期限がある仕事であり、かつ、稼げる時期が決まっているから
- 大手事務所の方がブラックな傾向があり、ブラック事務所は働かせ放題
- 税理士法人ホワイトランキングに意味はない
- 新宿税理士事務所は決算期をばらけさせる等の理由により、激務にはなりにくい（はず）
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会計事務所はどこも激務？
会計事務所は激務な事務所が多いです。しかし、感覚としては8割ぐらいだと思います。2割ぐらいは激務でない事務所も存在します。
会計事務所が激務になる理由は？
理由はいくつかありますが、1番大きなポイントは期限が決まっている仕事が多いことが挙げられます。
たとえば、所得税、贈与税の申告期限は3/15です。法定調書、償却資産申告は1月末、年末調整が年末に、法人税や消費税の申告は決算期から2か月以内です。
法人も、日本は12月決算、3月決算が多いですね。
こういった、期限が決まっている仕事が多いため、多くの会計事務所では特定の時期に仕事が集中しがちです。
なお、所得税の仕事をするなら2月は繁忙期になりますが、法人顧問が少ない場合、これら以外の閑散期は極端に仕事が少ない事務所もあります。
「仕事が少ない、ラッキー」ではありません。
仕事が無ければあまり給料を払うことができません。給料分の働きはしてくれなければ所長から見れば雇うメリットがありませんので、解雇するしかなくなってしまいます。
そのため、法人の顧問件数を多く担当することになったり所得税の申告を多く担当することになり、繁忙期は徹夜が当たり前、という事務所が出来上がります。
大手会計事務所の方が激務なケースが多い
その考えは安易です。むしろ、大手会計事務所の方が激務なケースが多いです。
会計事務所業界では、利益率が高いのは5人～10人規模と言われています。それ以上の規模になると、所長税理士が従業員を管理できなくなるため、中間管理職を設けなければならなくなるからです。
どんなに大手の会計事務所でも、結局は個人事務所の集まりです。10人規模の部署がいくつもある、そんなイメージです。
そして、大手の会計事務所では、人数が多い分、中間管理職のコストが必要になります。同じ仕事を受注するにしても、大手の方が高い金額で成約しなければ組織を維持できなくなりますが、その分、高度な案件が多くなり、調べ事も増えがちです。
「調べ事は業務時間に含まれない」というのが会計事務所ではごく当たり前に言われます。つまり、仕事でわからないことがあり、調べていてもそれは残業時間に含まれず、見せかけの残業時間より長く働くことになるケースも少なくありません。
一方で、従業員5人10人規模の会計事務所では、所長が太いコネを持っている等の理由により、気前の良いお客さんをがっちりつかんでいることがあります。
そういった事務所の場合は利益率が高く、15時におやつの時間があったり、十分な利益を確保できているため、きちんと給料を払っているのに激務になっていない事務所もあるようです。
激務になりやすい会計事務所の特徴
いくつかポイントが挙げられますが、次の3つが代表的でしょう。
ポイント
- 利益率が低い事務所
- 難しい案件が多い事務所
- 法人顧問業務に加え、相続税の仕事を行っている事務所
利益率が低い事務所
利益率が低い事務所では、長時間従業員に働いてもらわないと事務所に利益が残りません。
そのため、残業代なし（もしくはみなし残業で超過分を払わず）で長時間働かせることになります。
一見、まともそうな事務所でも、お客さんの過度な要求にこたえていたり、追加請求をしない場合、所長が職員任せで放置している場合には利益率が低くなります。
作業をしたらその分だけ追加請求はすべきです。しかし、所長が何ら管理していなかったり、職員が契約の範囲を超えて過度な要求にこたえていれば利益率は低くなります。そうすると、長時間働かなければならなくなります。
難しい案件が多い事務所
難しい案件が多い事務所では、調べ事が多くなり、その分残業時間が増えます。
大手の事務所ほど、むずかしい案件は多いです。
「M&A、カッコ良さそう」「国際税務をやってるって周りに言いたいんだ」
そう考えるのは結構ですが、中身もわかっていない人がそんなことを言っていると残業地獄に苦しむことになります。
特に、難しい案件は調べ事が多くなりますが、その理由として「税賠リスクが高いから」というのが挙げられます。
金額が1取引で数千万円、数億円です。そうすると、税額も数千万円、数億円の規模になります。
一発ミスれば加算税で数百万円以上かかります。もし間違えたら？それは所長の責任になりますが、間違えた担当者の責任にもなります。
職員でも賠償の対象になることはありますし、また、そもそも賠償問題に発展しないよう、きちんと条文を読んで、取り扱いをきっちり検討するはずです。
そうすると、調べ事に膨大な時間を費やすことになります。そして、残業地獄に陥ることになります。
法人顧問業務に加え、相続税の仕事を行っている事務所
法人顧問業務に加え、相続税の仕事を行っている事務所は激務になりがちです。
相続税の申告は、亡くなった日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。
そして、財産額や財産の種類にもよりますが、1件の申告にあたり、結構なボリュームがあります。
これらを通常行っている法人顧問業務に加えて行うと、一気にやることが増え、仕事がパンパンになり、激務になります。法人税申告の期限と重なると大変ですね。
税理士法人ホワイトランキングに意味はない
無いですし、あったとしても恣意性が入ったランキングになってしまいます。
ポイント
- 税理士法人の制度は2001年（平成13年）にできたばかり
- 税理士法人の従業員数は多くても2,000人弱（2022年7月時点）
- 税理士事務所の大半は従業員数～100人の零細企業
- 何か所も事務所をうつってランキングを作る人はいない
- 大手の事務所は大きく育つだけの理由がある
税理士法人の制度は2001年（平成13年）にできたばかり
税理士法人は2001年にできた歴史の浅い制度です。
税理士の制度自体は1951年からありますが、税理士は知識が人に見に付く仕事です。そのため、「税理士の〇〇さんが優秀」というのはありますが、「どこの税理士法人が優れている」というのはありません。
その事務所しか知らない特別なノウハウがあるわけではなく、優秀な人が働いているかどうかの問題です。
税理士法人の従業員数は多くても2,000人弱（2022年7月時点）
税理士法人の従業員数は、2022年7月現在、多いところで2,000人弱です。
トヨタ自動車は従業員数7万人、パナソニックは約6万人ですから、一般企業と比べるとはるかに少ない人数です（グループ全体で考えるともっと少なく感じます）。
また、大きい事務所は税理士の数が少なく、ほとんどを無資格スタッフで構成しているところもあります。そして、2,000人といっても一つの拠点に2,000人いるわけではなく、東京に1,000人、名古屋に300人、大阪に300人、三重県や北海道に10人ずつといったイメージです。
拠点ごとに方針が大きく異なるため、仮にランキングがあったとしても意味はありません。
税理士事務所の大半は従業員数～100人の零細企業
大半の税理士事務所、税理士法人は従業員数10人未満、多くても100人未満がほとんどです。
なぜかと言えば、それが一番利益の出る事務所形態だからです。
税理士事務所では、従業員数5人規模が一番利益が出やすいと言われています。
中間管理職を置かなくて良いからですね。
仮に従業員が100人いたとして、代表の税理士は申告書をすべてチェックすることはできません。そして、税賠リスクとどう向き合っていくかという問題も生じます。
拡大するにしても、「その地域に従業員を100人雇えるだけの顧問先数があるか？全国展開しないといけないのでは？」といった問題も生じてきます。
そのため、多くの事務所ではそもそも拡大を目指していません。
何か所も事務所をうつってランキングを作る人はいない
ランキングがもしあったとして、意味がない理由は何か所も事務所をうつってランキングを作る人はいないからです。
確かに、big4税理士法人を4つ転々として制覇している人もいますが、転々としている人が優秀か？と言われたらそうじゃないはずです。
ホワイトランキングなんて全く意味がありません。
大手の事務所は大きく育つだけの理由がある
大手の事務所は、大きく育つだけの理由があります。それだけの売上を獲得してくる能力があるというのも大きいですが、やはり、長時間労働で利益率増加→規模拡大というケースがやはり多いです。
私が勤めていた事務所ではありませんが、「42時間以上の残業はただの趣味」という大手の税理士法人の話しも聞いたことがあります。
そのくらい、急成長する事務所は長時間労働が当たり前ということです。
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高い給料が欲しいならその分働いてもらわないといけませんが、そうでなければ仕事量の調整を行いますので、激務ではない会計事務所です。
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