結論から言うと、30歳であっても40歳であっても、税理士登録に必要な2年間の実務経験を積むことは十分可能です。ただし、税理士業界へ入る時期は早い方が良いです。
税理士試験に5科目合格してから就職する必要はありません。
税理士試験の勉強中から税理士事務所や税理士法人で働けば、試験勉強と実務経験を同時に進められます。
特に30代、40代で税理士業界未経験の場合、5科目合格後まで就職を待つと、年齢が上がるうえに「税理士登録後すぐに独立して辞めるのではないか」と警戒される可能性があります。
そのため、税理士を目指すと決めたのであれば、なるべく早く税理士業界へ入りましょう。
この記事では、3年5科目合格した税理士の坂根が解説します。
私は21歳で税理士試験に5科目合格し、税理士法人山田＆パートナーズ、デロイト トーマツ税理士法人で勤務した後に独立しました。
現在は採用する側でもあるため、税理士登録の制度だけでなく、未経験者を採用する税理士事務所側の本音も含めて解説します。
この記事で分かること
- 税理士登録に必要な実務経験2年の条件
- 税理士実務経験2年の現実
- 実務経験として認められる仕事
- 税理士実務経験の裏ワザ
- 一般企業やアルバイトでも認められるか
- 複数の勤務先を合算できるか
- 所長税理士が在職証明書を書いてくれない場合
- 30代・40代未経験でも採用されるか
- 現在の税理士業界で求められる能力
働きながら税理士試験へ合格したい方は、通学時間を減らせる通信講座も検討してください。
関連記事：【税理士試験】格安通信講座スタディングの評判を21歳5科目合格税理士が解説
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税理士実務経験2年の現実
税理士実務経験2年の現実は、単に2年間在籍すれば終わりではありません。認められる業務を担当し、勤務先から証明を受け、税理士会の確認を通過する必要があります。
実務経験があっても所長税理士の証明が必要
税理士事務所での実務経験を申請するためには、勤務先の代表者から在職証明書を発行してもらう必要があります。
しかし、事務所によっては税理士試験に合格しても、簡単に証明へ協力してくれないケースがあります。
なぜ所長が証明を出したくないのか。
理由の一つは、職員が税理士登録後に退職し、独立する可能性が高くなるからです。
税理士登録には登録費用や会費もかかります。
事務所が費用を負担する方針であれば、登録後すぐに退職されることを心配する所長もいるでしょう。
また、独立時に顧客を引き抜かれるのではないかと警戒する所長もいます。
そのため、2年以上働いていても、証明や登録を巡って勤務先とトラブルになることがあります。
税理士試験5科目合格者でも未経験なら即戦力ではない
税理士試験に5科目合格していることは大きな強みです。
ただし、未経験であれば、簿記3級の人も簿記2級の人も5科目合格者も、入社直後から何でもできるわけではありません。
申告書の作り方、顧客への質問方法、資料の集め方、税務署への対応、仕事の期限管理などは、実務で覚える必要があります。
事務所側は、採用後の教育に時間と費用を使います。
3年目、4年目でようやく仕事を任せられるようになったところで、すぐに税理士登録して退職・独立されれば、事務所側には教育コストだけが残ります。
そのため、独立する気満々で、短期間で退職しそうな5科目合格未経験者を警戒する事務所はあります。
ただし、現在は税理士業界全体で人手不足が進んでいます。
昔と比べれば、5科目合格者だけでなく、日商簿記2級、場合によっては日商簿記3級しか持っていない未経験者でも採用したい事務所は増えています。
資格があるから採用される時代というより、長く働き、学び続け、顧客ときちんと話せる人が求められる時代になっています。
昔より給与水準や労働環境は良くなっている
私が税理士業界へ入った頃と比べると、給与水準や労働環境は業界全体で良くなっていると感じます。
以前は、繁忙期に月100時間を超える残業を行う事務所や、長時間働くことを当然と考える事務所も珍しくありませんでした。
私自身も、3日連続の徹夜や1か月休みなしという働き方を経験したことがあります。
短期間で多くの仕事を経験できた点は、結果的に独立後の役に立ちました。
ただし、同じ経験を他の人に勧めるつもりはありません。
現在は技術の進歩、オンライン面談、資料のデータ化などが進み、昔より残業を減らしやすくなっています。
求職者が職場環境を比較しやすくなり、極端に労働環境が悪い事務所は採用できなくなってきました。
一方で、専門職である以上、何も勉強せず、楽な仕事だけをしていれば上へ行くことは不可能です。
繁忙期など必要な場面では残業をいとわず対応し、そのうえで自分でも勉強を続ける人でなければ、高い能力や給与を得るのは難しいです。
長時間労働を肯定するわけではありませんが、税理士業界で成長するためには自己研鑽が必要です。
関連記事：会計事務所はどこも激務？ホワイト事務所もある？新宿の税理士が解説
税理士実務経験の裏ワザは5つ
実務経験2年を1年へ短縮したり、働かずに免除してもらったりする裏ワザはありません。ただし、制度を正しく使って最短で要件を満たす方法はあります。
| 裏ワザ | 内容 |
|---|---|
| 試験合格前から働く | 受験中に実務経験を積み、合格後すぐに登録を目指す |
| 一般企業の経験を使う | 条件を満たす経理・会計業務を実務経験として申請する |
| アルバイトやパートで積む | 試験勉強と両立しながら勤務時間を積み上げる |
| 複数の勤務先を合算する | 過去の勤務期間を含めて通算2年以上を目指す |
| 入社前に証明の可否を確認する | 2年後に在職証明書を出してもらえないリスクを減らす |
裏ワザ1：税理士試験5科目合格前から働く
最も効果が大きい裏ワザは、税理士試験に合格する前から働くことです。
税理士試験合格前の実務経験も条件を満たせば含められます。
たとえば、簿記論や財務諸表論へ合格した段階で税理士事務所へ転職し、その後2年間働きながら残りの科目へ合格すれば、5科目合格後すぐに登録を目指せます。
5科目合格後に初めて就職すると、試験合格から税理士登録までさらに2年以上かかります。
独立したいのであれば、受験中に働き始める方が圧倒的に早いです。
働きながら税理士試験を勉強する場合、通学時間を減らせる通信講座が向いています。
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裏ワザ2：一般企業の経理経験を確認する
現在、一般企業の経理部門で働いている方は、すぐに税理士事務所へ転職する前に、現在の仕事内容が実務経験に該当するか確認してください。
仕訳、決算、財務諸表作成などへ継続的に従事している場合、対象になる可能性があります。
すでに2年以上経理で働いているなら、税理士試験合格後に実務経験を一から積み直さずに済む可能性があります。
ただし、単純入力や経費精算だけでは認められにくいため、自己判断せず税理士会へ確認してください。
裏ワザ3：アルバイトやパートで経験を積む
税理士試験の勉強時間を確保したい方は、正社員ではなくアルバイトやパートで税理士事務所へ入る方法もあります。
勤務時間は少なくなりますが、実際に税務・会計業務を行っていれば、実務経験として積み上げられる可能性があります。
正社員より2年を満たすまでの期間が長くなる可能性はあります。
それでも、受験専念で実務経験がゼロのまま5科目合格するより、試験勉強と実務を並行した方が登録までの期間を短縮できます。
裏ワザ4：過去の勤務先を合算する
過去に税理士事務所や経理部門で働いていた方は、その期間を捨てないでください。
複数の勤務先での経験を合算して、通算2年以上を満たせる可能性があります。
ただし、勤務先ごとに在職証明書などが必要です。
10年前の勤務先へ証明を依頼することになる場合もあるため、早めに連絡を取りましょう。
裏ワザ5：入社前に在職証明書について確認する
一番避けたいのは、2年間働いた後に所長から証明を出してもらえないことです。
面接でいきなり「2年働いたら独立します」と言えば、採用を警戒される可能性があります。
ただし、税理士資格を目指していることや、登録時に在職証明書が必要になることは確認しておくべきです。
次のように聞くとよいでしょう。
面接での確認例
税理士試験の合格を目指しています。将来、税理士登録を申請する段階になった場合、在職証明書の発行にご協力いただくことは可能でしょうか。
過去に職員の税理士登録を支援した実績があるか確認するのも有効です。
残業を増やして2年を1年に短縮することはできない
「1年間で通常の2倍働けば、2年分として認められるのでは」と考える方もいるかもしれません。
しかし、正社員が残業を増やし、在籍1年を2年として扱ってもらうような制度ではありません。
2年という期間を飛ばす裏ワザを探すより、試験合格前から働き始める方が現実的です。
30代・40代未経験でも実務経験を積める
30代や40代であっても、未経験から税理士事務所へ入り、実務経験を積むことは可能です。ただし、年齢が上がるほど、資格だけでなく対人能力、前職経験、定着性が重視されます。
昔より未経験者は採用されやすくなっている
昔は、税理士試験の科目合格者や日商簿記2級を持っている人が採用の中心でした。
現在は人手不足のため、日商簿記2級どころか、日商簿記3級しか持っていない未経験者でも採用したい税理士事務所は増えています。
年齢だけで諦める必要はありません。
30代や40代であっても、前職での顧客対応、営業、金融、経理、管理職などの経験を活かせます。
ただし、採用されやすくなったことと、簡単に活躍できることは別です。
以前より対人折衝能力が重要になっている
昔の税理士事務所では、記帳代行や申告書作成を黙々と行う能力が重視されていました。
現在は会計ソフトやクラウドサービスが進化し、単純入力だけでは価値を出しにくくなっています。
そのため、以前にも増して対人折衝能力が重要です。
- 顧客から必要な資料を集める
- 社長へ数字の意味を説明する
- 税金や資金繰りの不安を聞く
- 期限までに仕事を進めてもらう
- 社内の上司や同僚と連携する
- 難しい内容を分かりやすく伝える
税法を知っているだけでなく、人と話し、相手を動かせる能力が必要です。
結局すぐ辞める人はいらない
採用環境が変わっても、「すぐ辞める人はいらない」という事務所側の考えは変わりません。
未経験者を一人前にするには時間がかかります。
採用して数か月で辞められれば、教育担当者の時間や採用費用が無駄になります。
面接では、税理士試験に合格したいという話だけでなく、入社後にどのような仕事を覚え、どのぐらいの期間働きたいかを伝えてください。
独立を考えている場合も、「2年で辞めます」とだけ言うのではなく、まず実務を身につけ、事務所へ貢献する姿勢を示すべきです。
自分で勉強できない人は上へ行けない
未経験者を採用する事務所は増えていますが、自分で勉強する気がない人まで欲しいわけではありません。
税理士業務は専門職です。
税制改正、新しい会計ソフト、電子申告、インボイス制度、顧客業界の知識など、学ぶことは次々に増えます。
教えてもらうまで何もしない人や、勤務時間中だけ最低限の仕事をしたい人は、長期的には生き残りにくいです。
残業が業界全体で減ってきたとしても、繁忙期に必要な仕事へ対応し、自分でも勉強を続ける人でなければ、上へ行くことはできません。
経験を積んで能力が高い人の給与は上がっている
長く実務経験を積み、顧客対応、申告書作成、税務判断、チーム管理までできる人の給与水準は高くなっています。
税理士資格がなくても、複数科目に合格し、豊富な経験を持つ人が高い給与を得ているケースもあります。
反対に、税理士資格があっても顧客対応ができず、仕事を最後まで完結できなければ、高い評価を得られるとは限りません。
実務経験2年は登録の最低条件にすぎません。
税理士として食べていくためには、2年を超えて経験と能力を積む必要があります。
関連記事：年収1000万円以上！？税理士の年収のリアルな実態
在職証明書を書いてもらえない場合の対処法
勤務先が在職証明書を書いてくれない場合は、自己判断で書類を作らず、登録申請先の税理士会へ早めに相談してください。
まずは所長や代表者へ正式に依頼する
口頭で軽く頼んで断られただけで諦めず、登録に必要な正式書類であることを説明してください。
必要な様式を用意し、記入箇所を分かりやすく示すと協力してもらいやすくなります。
退職時に関係が悪くなっていると、証明の依頼が難しくなります。
勤務中から所長や上司と信頼関係を築き、税理士登録の予定も適切な時期に相談しておきましょう。
給与や勤務実態を示す資料を保管する
実務経験の申請では、在職証明書だけでなく、給与が支払われていた事実や勤務時間を確認する資料も必要になります。
次の資料は保管してください。
- 源泉徴収票
- 給与明細
- 雇用契約書
- タイムカードや出勤簿
- 社会保険の記録
- 担当業務のメモ
- 職務内容が分かる社内資料
特に、一般企業、アルバイト、複数勤務先の経験を申請する場合は、業務内容と勤務時間を客観的に説明できる資料が重要です。
証明を拒否されたら税理士会へ相談する
勤務先が廃業している、代表者が亡くなっている、証明を拒否されているなど、通常の在職証明書を取得できないケースもあります。
事情によっては、追加資料や別の証明方法を案内される可能性があります。
ただし、必ず代替書類だけで認められるとは限りません。
申請者ごとに事情が異なるため、所属予定の税理士会へ相談してください。
実務経験を積む税理士事務所の選び方
税理士登録だけを目的に職場を選ばず、認められる業務、証明への協力、勉強との両立、成長できる仕事を確認してください。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 担当業務 | 申告書作成、決算、顧客対応などを経験できるか |
| 在職証明書 | 税理士登録時の証明へ協力しているか |
| 試験勉強への理解 | 試験前休暇、残業、専門学校の講義日程へ配慮があるか |
| 定着率 | 短期間で職員が次々と辞めていないか |
| 教育体制 | 未経験者へ仕事を教える仕組みがあるか |
| 顧客対応 | 入力だけでなく、顧客とのやり取りも経験できるか |
| 成長機会 | 年数に応じて申告・相談・管理業務へ進めるか |
単純入力だけの職場は避ける
実務経験2年を満たすだけでなく、税理士として仕事ができるようになることも重要です。
2年間ずっと領収書の入力だけを行っていても、独立後に顧客対応や税務判断はできません。
法人決算、個人確定申告、年末調整、相続、税務調査、顧客面談など、段階的に幅広い業務へ進める職場を選んでください。
楽な職場だけを選べばよいわけではない
残業が少なく、試験勉強の時間を確保できることは重要です。
ただし、何も経験できず、責任ある仕事を任せてもらえない職場では成長できません。
税理士試験へ合格するまでの期間は勉強を優先し、合格後は実務能力を高めるなど、時期によって優先順位を変えてもよいでしょう。
税理士事務所への就職・転職で失敗したくない方は、次の記事もご覧ください。
関連記事：税理士事務所に入って地獄を見ないための賢い就職・転職方法
独立する気がないなら税理士試験に合格する必要はない
税理士として独立・登録する予定がなく、税理士の独占業務を自分の名前で行う必要もないなら、5科目合格にこだわる必要はありません。
税理士の実務経験2年を気にする方は多いですが、「そもそも税理士登録したいのか」を考えましょう。
税理士業界で働くために、必ず税理士資格が必要なわけではありません。
税理士事務所の職員として申告書作成や顧客対応を行い、資格を持つ税理士の監督下で働くことはできます。
実務能力が高ければ、資格がなくても高い給与を得ている人もいます。
もちろん、独立したい、自分の名前で税務業務を受けたい、税理士として責任ある立場へ進みたいのであれば、5科目合格と実務経験2年が必要です。
一方、独立予定がなく、税理士試験の勉強で生活や健康を壊しているのであれば、科目合格や実務能力を活かして働く選択肢もあります。
資格を取ること自体を目的にせず、自分がどのような働き方をしたいかで判断してください。
税理士実務経験2年に関するよくある質問
税理士登録に必要な実務経験2年について、裏ワザ、一般企業、アルバイト、証明などの疑問へ回答します。
税理士の実務経験は試験合格後でなければ認められませんか？
いいえ。税理士試験合格前の勤務期間も、税務または会計に関する対象業務であれば実務経験として申請できます。
税理士の実務経験2年を短縮する裏ワザはありますか？
正社員として1年働き、残業時間を加えて2年扱いにするような裏ワザはありません。試験合格前から働く、過去の経理経験を確認する、複数勤務先を合算する方法が現実的です。
一般企業の経理でも実務経験になりますか？
仕訳、決算、財務諸表作成など、簿記会計の知識が必要な業務へ従事していれば対象になる可能性があります。経費精算や単純入力だけでは認められにくいため、個別確認が必要です。
アルバイトやパートでも実務経験になりますか？
対象業務へ従事していれば申請できる可能性があります。ただし、勤務時間の積上げ計算書、タイムカード、出勤簿などを求められる場合があります。
複数の税理士事務所の勤務期間を合算できますか？
通算2年以上であるため、複数勤務先の経験を合算できる可能性があります。ただし、それぞれの勤務先から在職証明書などを取得する必要があります。
税理士事務所に2年在籍すれば必ず認められますか？
必ずではありません。税理士事務所に在籍していても、税務・会計業務ではなく受付や単純入力だけを担当していた場合は、実務経験として認められない可能性があります。
所長税理士が在職証明書を書いてくれない場合はどうしますか？
正式な様式を用意して改めて依頼し、それでも拒否される場合は所属予定の税理士会へ相談してください。源泉徴収票、雇用契約書、給与明細、勤務記録なども保管しましょう。
30代・40代未経験でも税理士事務所へ就職できますか？
可能です。現在は人手不足の税理士事務所も多く、資格より対人能力や前職経験、勉強意欲、長く働く意思を評価する事務所もあります。ただし、早く業界へ入った方が選択肢は多くなります。
5科目合格後に実務経験なしだと採用されませんか？
採用される可能性はあります。ただし、独立目的ですぐ退職すると警戒される場合があります。未経験であることを認め、実務を学び、事務所へ貢献する姿勢を伝えてください。
実務経験2年で独立できる能力が身につきますか？
税理士登録の要件は満たせますが、2年間で独立後のすべての仕事ができるとは限りません。担当した業務の幅、顧客対応経験、税務判断、営業力などによって異なります。
税理士実務経験2年は試験合格前から積もう
税理士実務経験2年を最短で満たしたいなら、5科目合格を待たずに税理士業界で働き始めましょう。
実務経験2年の現実は、単に2年間在籍すればよいというものではありません。
- 税務や会計に関する対象業務へ従事する
- 勤務先から在職証明書を発行してもらう
- 給与や勤務実態を示す資料を保管する
- アルバイトの場合は勤務時間を記録する
- 一般企業の場合は担当業務を説明できるようにする
- 所長や会社代表者との関係を悪化させない
実務経験2年を免除したり、1年へ短縮したりする裏ワザはありません。
ただし、次の方法を使えば登録までの時間を無駄にせずに済みます。
- 試験合格前から働く
- 一般企業の経理経験を確認する
- アルバイトやパートで試験勉強と両立する
- 複数勤務先の期間を合算する
- 入社前に在職証明書への協力を確認する
昔より税理士事務所へ未経験で入りやすくなり、給与水準や労働環境も改善していると感じます。
一方で、専門職である以上、自分で勉強し、顧客と話し、必要な仕事へ責任を持って対応できる人でなければ上へ行けません。
資格だけでなく、長く働きながら実務能力を高めることが重要です。
働きながら税理士試験へ合格したい方は、スタディングの教材や料金、向いている人を次の記事で確認してください。
関連記事：【税理士試験】格安通信講座スタディングの評判を21歳5科目合格税理士が解説
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大原やTACの6分の1で勉強を始められる、通信講座専門の「スタディング」。
ライバルより早く勉強を開始して差をつける、お申し込みはお早めに！
私が高卒から21歳で5科目合格した勉強方法は、次のnoteにまとめています。
＼税理士試験へ最短合格したい方へ／
