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税理士試験

【税理士試験】おすすめの科目選択を3年5科目税理士が解説

税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、株式会社坂根ホールディングス 代表取締役。著書「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本(出版社:秀和システム)」Yahoo!ブックスランキング1位、Amazonランキング2位。

悩んでいる人
税理士試験には11科目ありますが、どの科目を選ぶのがおすすめですか?できれば、合格後の仕事にも役立つ科目を選びたいです。

税理士試験は一度合格した科目が生涯有効である一方、1科目の勉強に数百時間かかります。

そのため、「受かりやすそうだから」という理由だけで選び、あとから後悔したくありませんよね。

結論から言うと、私がおすすめする5科目は、簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法です。

簿記論財務諸表論は必須科目です。

残る税法3科目は、税理士実務で使う場面が多い法人税法消費税法相続税法をおすすめします。

個人事業主の税務や所得税を専門にしたい方は、相続税法に代えて所得税法を選ぶ余地もあります。

この記事では、21歳で3年5科目合格した税理士の坂根が解説します。

公表されている合格率や勉強時間だけでなく、実際の受験経験と、税理士業界で10年近く働いて感じた実務上の価値を踏まえてお伝えします。

集合写真_秋田税理士事務所_20250409

撮影日:2025年4月9日

この記事で分かること

  • 税理士試験でおすすめする5科目
  • 税法科目を選ぶときの判断基準
  • 法人税法と所得税法のどちらを選ぶべきか
  • 消費税法・相続税法をおすすめする理由
  • 11科目の合格率・勉強量・実務性の比較
  • 受験専念・働きながら勉強する場合の受験順
  • 坂根が実際に選んだ科目と3年間の合格ルート

受験科目を決めたら、次は勉強を始める環境を作りましょう。税理士試験は年1回なので、開始が遅れるほど合格も遅れる可能性があります。

関連記事:【税理士試験】格安通信講座スタディングの評判を21歳5科目合格税理士が解説

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税理士試験でおすすめする5科目

税理士試験でおすすめする科目は、簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法です。合格のしやすさだけでなく、税理士として働いた後に役立つかどうかを重視しています。

坂根がおすすめする5科目

  1. 簿記論:必須科目
  2. 財務諸表論:必須科目
  3. 法人税法:法人顧問で役立つ
  4. 消費税法:多くの顧客に関係する
  5. 相続税法:相続・贈与・事業承継で役立つ
おすすめ科目 おすすめする理由
簿記論 必須科目であり、法人税法や税理士実務の土台になる
財務諸表論 必須科目であり、簿記論と同時に勉強すると効率が良い
法人税法 会社の税務申告や税務相談で中心となる知識を学べる
消費税法 法人・個人事業主を問わず、実務で使う機会が多い
相続税法 相続、贈与、財産評価、自社株、事業承継へ応用できる

税理士試験の合格だけを目的にするなら、勉強範囲が比較的狭い科目を選ぶ考え方もあります。

ただし、税理士試験の勉強時間より、合格後に税理士として働く時間の方がはるかに長いです。

特別な事情がなければ、仕事で使う主要な税法を優先することをおすすめします。

税理士試験の科目選択ルール

税理士試験は11科目から自由に5科目を選ぶ試験ではありません。会計2科目と、一定の条件を満たした税法3科目へ合格する必要があります。

区分 科目 科目選択のルール
会計科目 簿記論 2科目とも必須
会計科目 財務諸表論
税法科目 所得税法 所得税法または法人税法の1科目以上が必須
税法科目 法人税法
税法科目 相続税法 選択可能
税法科目 消費税法 消費税法と酒税法はどちらか1科目のみ
税法科目 酒税法
税法科目 国税徴収法 選択可能
税法科目 住民税 住民税と事業税はどちらか1科目のみ
税法科目 事業税
税法科目 固定資産税 選択可能

具体的には、次の5科目へ合格します。

  • 必須科目:簿記論・財務諸表論
  • 税法科目:所得税法または法人税法のどちらかを含む3科目

所得税法と法人税法の両方を選ぶことは可能です。

一方、消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれ両方を選択できません。

税理士試験は科目合格制なので、同じ年度に5科目すべてを受験する必要はありません。1科目ずつ合格を積み上げることもできます。

税法科目のおすすめは法人税法・消費税法・相続税法

税法科目は、法人税法・消費税法・相続税法の3科目がおすすめです。法人、日常的な取引、相続という異なる税務分野を広く学べます。

税法科目 主に学ぶ内容 実務で役立つ場面
法人税法 法人所得、申告調整、税額計算 法人顧問、決算、法人税申告、税務相談
消費税法 課税区分、納税義務、仕入税額控除 法人・個人事業主の申告、取引判定
相続税法 相続税、贈与税、財産評価 相続申告、生前贈与、事業承継、自社株評価

この3科目は勉強量が少ない組み合わせではありません。

それでも、合格後の実務で知識を使う機会が多いため、長期的に見れば勉強する価値があります。

法人税法と所得税法なら法人税法がおすすめ

一般的な税理士事務所で法人顧問を担当したい方には、法人税法をおすすめします。個人の確定申告や個人資産を中心に扱いたい方は、所得税法も候補です。

法人税法所得税法は選択必須科目なので、少なくともどちらか一つへ合格しなければなりません。

比較項目 法人税法 所得税法
主な対象 会社・法人 個人・個人事業主
実務で使う時期 顧客ごとの決算期に応じて年間を通して使う 確定申告期を中心に使う機会が増える
勉強量 非常に多い 非常に多い
向いている人 法人顧問、税理士法人、独立開業を目指す人 個人税務や確定申告を中心に扱いたい人
坂根の結論 迷ったら法人税法 目指す分野が明確なら候補

法人は顧客ごとに決算期が異なるため、法人税法の知識は年間を通して使います。

税理士事務所や税理士法人で法人顧問を担当するなら、法人税法の知識は避けて通れません。

法人税法も所得税法も大きな科目ですが、実務で使う頻度を考えると、私は法人税法をおすすめします。

関連記事:税理士試験の法人税法の難易度は?3年で5科目合格した税理士が解説

消費税法と酒税法なら消費税法がおすすめ

消費税法と酒税法で迷ったら、消費税法をおすすめします。試験範囲の量だけでなく、合格後に知識を使う頻度が大きく異なるからです。

消費税法酒税法は、どちらか一方しか選べません。

比較項目 消費税法 酒税法
勉強量 中程度 比較的少ない
実務で使う機会 非常に多い 酒類関係の事業者などに限られやすい
受験者数 税法科目の中で多い 少ない
坂根の結論 おすすめ 明確な理由がなければおすすめしない

酒税法は、学習範囲が比較的少ないことを理由に選ばれることがあります。

しかし、酒造メーカーなどの顧客を担当しない限り、税理士実務で酒税法を使う機会は限定的です。

私は税理士業界で10年近く働いていますが、これまで酒税法を調べたり、実務で使ったりしたことはありません。周りの税理士も同様です。

一方、消費税法は法人や個人事業主の申告、課税事業者の判定、取引の課税区分、仕入税額控除などに関係します。

判断を誤った場合の納税額への影響も大きいため、受験勉強を通じて体系的に学ぶ価値があります。

関連記事:【税理士試験】消費税法の難易度や勉強時間は?半年1発合格税理士が解説

5科目目は相続税法がおすすめ

法人税法を選ぶ方の5科目目には、相続税法をおすすめします。法人税法や消費税法とは異なる資産税分野の知識を身につけられるからです。

ここまでで、簿記論財務諸表論法人税法消費税法の4科目が決まりました。

最後の1科目は、所得税法または相続税法が候補です。

主な顧客 役立つ科目
個人事業主 簿記論、所得税法、消費税法、住民税、事業税
法人・会社 簿記論、法人税法、消費税法、住民税、事業税
相続人・資産家 相続税法、贈与税、財産評価

所得税法と法人税法は別の税法ですが、所得計算などで考え方が関連する部分があります。

法人税法を勉強した後、税理士実務で個人の確定申告を経験すれば、所得税を学ぶ機会はあります。

一方、相続税法は相続税、贈与税、財産評価を体系的に学ぶ科目です。

相続専門部署で働く予定がなくても、小規模な税理士事務所では、法人顧問、個人の確定申告、相続を同じ担当者が扱うことがあります。

法人の経営者から、自社株の承継や相続について相談されることもあるため、相続税法を学んでおいて損はありません。

したがって、私のおすすめは、簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法です。

ちなみに、相続実務を学びたい方には、私が出版した次の本もおすすめです。

書籍:相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本

発売時のランキング部門 ランキング
Yahooブックス くらしの法律の本 1位
Amazon 遺言・相続・贈与 2位

ありがたいことに、多くの方に手に取っていただきました。

相続実務では、税理士だけでなく、弁護士など他士業との連携も必要です。相続の経験が浅い方にもおすすめします。

関連記事:【税理士試験】相続税法の勉強時間、勉強方法を1発合格税理士が解説

税理士試験11科目のおすすめ度を比較

科目選択では、合格率だけでなく、勉強量、出題の特徴、実務で使う頻度を比較してください。合格率が高い年度があっても、次年度も受かりやすいとは限りません。

科目 令和7年度合格率 勉強量の目安 出題の特徴 実務での使用頻度 坂根のおすすめ度
簿記論 11.1% 多い 計算中心 非常に高い 必須
財務諸表論 31.9% 多い 理論と計算 非常に高い 必須
所得税法 13.0% 非常に多い 理論と計算・範囲が広い 高い おすすめ
法人税法 13.5% 非常に多い 理論と計算・範囲が広い 非常に高い 特におすすめ
相続税法 13.8% 多い 理論と計算 資産税分野で高い 特におすすめ
消費税法 10.1% 中程度 理論と計算・精度が重要 非常に高い 特におすすめ
酒税法 12.2% 比較的少ない 計算の割合が高い傾向 限定的 原則おすすめしない
国税徴収法 13.8% 比較的少ない 理論中心 限定的 目的次第
住民税 17.8% 比較的少ない 所得税法との関連が強い やや限定的 所得税法合格者なら候補
事業税 12.3% 比較的少ない 法人税法との関連がある やや限定的 法人税法合格者なら候補
固定資産税 15.5% 中程度 独立性が高い 限定的 目的次第

図表:国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験結果」を基に坂根作成

勉強量は、簿記の知識、実務経験、計算や暗記の得意不得意によって変わります。

また、財務諸表論は令和6年度の合格率が8.0%だったのに対し、令和7年度は31.9%でした。

1年分の合格率だけで、受かりやすい科目を判断するのは危険です。

税理士試験の科目選択で重視すべき4つの基準

科目選択では、実務性、勉強量、受験者数、自分の得意分野を総合的に判断しましょう。一つの数字だけで決めると、合格後に後悔する可能性があります。

選択基準 確認する内容
実務で役立つか 将来担当したい顧客や、働きたい事務所で使う科目か
必要な勉強量 仕事や家庭と両立しながら学習時間を確保できるか
受験者数と学習環境 講座、教材、模試、過去問解説が充実しているか
自分との相性 計算と理論暗記のどちらが得意か、既習科目と関連するか

実務で役立つ科目を選ぶ

私は、試験合格だけでなく、税理士として働いた後まで考えて科目を選ぶべきだと思っています。

1科目へ数百時間を使うのであれば、その後の仕事で繰り返し使う知識を学んだ方が良いです。

実務で特に使いやすい科目は、法人税法、所得税法、消費税法、相続税法です。

合格率だけで選ばない

科目別合格率は毎年変動します。

合格率が高い年があったとしても、翌年も同じ水準になるとは限りません。

また、科目によって受験生の経験や学習状況も異なるため、合格率だけで難易度を比較できません。

勉強時間が短い科目を簡単だと思わない

学習範囲が狭い科目は、他の受験生も高い完成度まで仕上げてきます。

範囲が狭い分、細かなミスが合否へ影響する可能性もあります。

勉強時間が短いことと、受かりやすいことは同じではありません。

受験者数が少なすぎる科目に注意する

受験者数が多い科目は、専門学校の講座、模試、教材、過去問解説が充実しやすいです。

受験者数が少ない科目では、講座の選択肢が少ない、答練の母集団が小さいなど、学習環境に差が出る可能性があります。

目的別に考えるおすすめ5科目

基本のおすすめは法人税法・消費税法・相続税法ですが、将来の仕事や確保できる勉強時間によって個別判断になります。目的別の税法3科目は次のとおりです。

目的 おすすめする税法3科目 向いている人
実務重視の王道 法人税法・消費税法・相続税法 税理士事務所、税理士法人、独立開業を目指す人
個人税務を重視 所得税法・消費税法・相続税法 個人事業主、確定申告、資産税を中心に扱いたい人
法人と個人を深く学ぶ 法人税法・所得税法・消費税法 大型税法2科目の勉強時間を確保できる人
理論を重視 法人税法または所得税法・消費税法・国税徴収法 計算より理論暗記が得意な人
勉強量を抑えたい 法人税法または所得税法・国税徴収法・ミニ税法 実務性より5科目到達を優先する事情がある人

勉強量を抑えた組み合わせが、受かりやすい組み合わせとは限りません。

実務で使う科目を選ぶのか、5科目合格を最優先するのかを明確にして決めましょう。

ミニ税法はおすすめしない

私は、勉強時間が短いという理由だけでミニ税法を選ぶことをおすすめしません。学習範囲が比較的狭くても、簡単に合格できるとは限らないからです。

悩んでいる人
税理士試験に早く合格したいので、ミニ税法を選ぼうと思っています。どうでしょうか?

一般的には、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税などがミニ税法と呼ばれます。消費税法を含める場合もあります。

ミニ税法 メリット 注意点
酒税法 学習範囲が比較的狭い 実務で使う場面が限定される
国税徴収法 計算が少なく、理論へ集中しやすい 正確な暗記と答案表現が必要
住民税 所得税法との関連が強い 所得税法未学習者には利点が小さい
事業税 法人税法との関連がある 法人税法未学習者は取り組みにくい可能性がある
固定資産税 他の税法から独立して学びやすい 計算精度が必要で、実務の使用場面も限定される

将来の税理士実務を考えるなら、ミニ税法より主要税法をおすすめします。

ただし、すでに4科目へ合格しており、最後の1科目だけ残っている場合は、ミニ税法を選ぶことも合理的です。

仕事や家庭の都合で大型税法の学習時間を確保できず、受験を続けること自体が難しい場合も個別判断になります。

各科目の勉強時間を詳しく確認したい方は、次の記事も参考にしてください。

関連記事:税理士試験に21歳で短期5科目合格した勉強方法や勉強時間を大公開

税理士試験の理論と計算の割合

科目によって理論と計算の比重は異なります。計算が得意か、理論暗記が得意かも科目選択の判断材料になります。

区分 科目 例年の出題傾向
必須科目 簿記論 計算中心
財務諸表論 理論と計算
選択必須科目 所得税法 理論と計算
法人税法 理論と計算
選択科目 相続税法 理論と計算
消費税法 理論と計算
酒税法 計算の割合が高い傾向
国税徴収法 理論中心
住民税 理論と計算
事業税 理論と計算
固定資産税 理論と計算

上記は例年の出題傾向です。正式な配点や採点基準が毎年同じとは限りません。

受験年度の講座、答練、試験情報を確認したうえで対策してください。

坂根が実際に選んだ5科目

私は、簿記論・財務諸表論・消費税法・法人税法・相続税法を選び、3年で5科目合格しました。現在おすすめしている5科目と同じです。

受験年数 受験科目 結果
1年目 簿記論財務諸表論消費税法 3科目合格
2年目 法人税法相続税法 相続税法合格
3年目 法人税法 合格・5科目到達

1年目は、簿記論、財務諸表論、消費税法の3科目へ合格しました。

2年目は法人税法と相続税法を受験し、相続税法に合格しました。3年目に法人税法へ合格し、5科目到達となりました。

法人税法で不合格になった詳しい原因や、翌年の合格へ向けて変えたことは、無料記事では詳しく公開していません。

専門学校の使い方、教材の優先順位、不合格を避けるために知っておくべきことは、有料noteにまとめています。

税理士試験の科目を受験するおすすめの順番

受験順は、簿記論・財務諸表論から始め、次に法人税法または消費税法、最後に相続税法がおすすめです。科目同士の関連性を考えて順番を決めましょう。

受験に専念できる場合

受験に専念できる方は、初年度に簿記論・財務諸表論・消費税法を受けるプランがあります。坂根もこのパターンでした。

ただし、毎日十分な勉強時間を確保できることが前提です。

年数 受験科目
1年目 簿記論・財務諸表論・消費税法
2年目 法人税法・相続税法
3年目 不合格科目がある場合に再受験(坂根は法人税法に落ちたので法人税法を受験しました)

4科目以上の同時受験や、税法3科目の同時学習は非常に負担が重いです。

3科目が厳しいと感じた場合は、簿記論と財務諸表論へ絞る判断も必要です。

働きながら受験する場合

働きながら受験する方は、簿記論・財務諸表論から始め、税法を1科目ずつ積み上げる方法が現実的です。

年数 受験科目 ポイント
1年目 簿記論・財務諸表論 関連性が強いため同時学習がおすすめ
2年目 法人税法 簿記・会計の知識が残っているうちに学ぶ
3年目 消費税法 法人・個人の実務で使う知識を学ぶ
4年目 相続税法 会計知識への依存が小さく、後半へ回しやすい
5年目 不合格科目がある場合に再受験 新しい科目を増やしすぎない

法人税法は簿記論や財務諸表論の知識を使うため、会計科目の後に受験するのがおすすめです。

消費税法も会計知識を使うため、受験期間の前半に勉強した方が取り組みやすいでしょう。

相続税法は簿記や法人税の知識への依存が比較的小さいため、最後に回しやすい科目です。

働きながら勉強する方は、通勤時間や昼休みを使える通信講座も検討してください。

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税理士試験の科目選択で後悔するパターン

科目選択で後悔しやすいのは、合格率や勉強時間だけで決めた場合です。試験合格と実務の両方を考えて選びましょう。

  1. 前年の合格率だけで科目を選ぶ
  2. 勉強時間が短いという理由だけでミニ税法を選ぶ
  3. 法人税法と所得税法を軽い気持ちで同時受験する
  4. 実務で使わない科目ばかり選ぶ
  5. 初年度から受験科目を増やしすぎる

合格率が高い科目を選ぶ

合格率は年度によって変わります。前年度の数字だけを見て科目を決めないでください。

勉強時間の短さだけで選ぶ

範囲が狭い科目では、受験生が高い完成度まで仕上げてきます。勉強時間が短いから簡単とは限りません。

大型税法を同時に抱える

法人税法と所得税法は、どちらも勉強量が非常に多い科目です。十分な学習時間を取れない場合、同時受験は慎重に判断してください。

実務を考えずに選ぶ

税理士試験の合格はゴールではありません。合格後に何十年も使う可能性がある知識を優先する価値があります。

科目数を増やしすぎる

複数科目を申し込んでも、すべてが中途半端になれば合格できません。直前期に合格圏へ届かない科目がある場合は、科目を絞る判断も必要です。

税理士試験のおすすめ科目に関するよくある質問

税理士試験の科目選択でよくある疑問へ、結論から回答します。

税理士試験でおすすめの5科目は何ですか?

簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法、相続税法をおすすめします。必須科目を満たしながら、法人、消費税、相続という実務で使いやすい分野を学べます。

おすすめの税法科目は何ですか?

法人税法、消費税法、相続税法です。一般的な税理士事務所で使う機会が多く、法人顧問から相続まで幅広く対応できます。

税理士試験で一番受かりやすい科目は何ですか?

一概には決められません。合格率は年度によって変わり、学習範囲が狭い科目でも受験生の完成度が高くなります。

法人税法と所得税法はどちらがおすすめですか?

一般的な税理士事務所で法人顧問を担当したい方には、法人税法をおすすめします。個人事業主や確定申告を中心に扱いたい方は所得税法も候補です。

法人税法と所得税法の両方を選べますか?

両方を選べます。ただし、どちらも勉強量が非常に多いため、残る税法1科目を含めて学習計画を慎重に考えましょう。

消費税法と酒税法の両方を選べますか?

両方は選べません。消費税法または酒税法のどちらか1科目に限られます。実務での使用頻度を考えると、私は消費税法をおすすめします。

住民税と事業税の両方を選べますか?

両方は選べません。住民税または事業税のどちらか1科目に限られます。

ミニ税法は簡単ですか?

学習範囲は比較的狭いものの、簡単とは限りません。他の受験生も高い完成度まで仕上げるため、小さなミスが合否へ影響する可能性があります。

初年度は何科目受験すべきですか?

働きながらなら簿記論・財務諸表論の2科目、受験に専念できるなら消費税法を加えた3科目が候補です。ただし、簿記経験や確保できる勉強時間によって個別判断になります。

簿記論と財務諸表論は同時受験がおすすめですか?

同時受験がおすすめです。学習内容に関連があり、簿記論で学ぶ計算知識を財務諸表論でも活用できます。

合格した科目に有効期限はありますか?

合格済み科目に有効期限はありません。仕事や家庭の事情で受験を休んでも、合格科目を失うことはありません。

税理士試験に落ちないために知っておくべきこと

おすすめ科目を正しく選んでも、勉強方法を間違えれば合格できません。税理士試験は1年に1回なので、1年間の勉強方法を誤る損失は大きいです。

「税理士試験の合格が21歳なんて早い!羨ましい!」そう思う方もいるでしょう。

私は2年で5科目合格を目指しましたが、法人税法に不合格となり、結果として3年で5科目合格しました。

法人税法で不合格になった詳しい原因、専門学校との付き合い方、勉強で捨てるべきこと、翌年に合格するために変えたことは、有料noteで本音を語っています。

専門学校に対する批判なども含んでいるため、無料記事では詳しく公開していません。

税理士試験に本気で合格したい方限定で、有料公開しています。

1年に1回しかない税理士試験で後悔したくない方は、勉強を進める前に確認してください。

\一発合格したい方限定!/

関連記事:高卒でも21歳5科目合格できた税理士試験の完全マニュアル【非常識合格法】

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税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、株式会社坂根ホールディングス 代表取締役。著書「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本(出版社:秀和システム)」Yahoo!ブックスランキング1位、Amazonランキング2位。

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税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、株式会社坂根ホールディングス 代表取締役。著書「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本(出版社:秀和システム)」Yahoo!ブックスランキング1位、Amazonランキング2位。

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