税理士試験

公認会計士と税理士どっちを受験すべき?3年5科目合格税理士が解説

悩んでいる人
公認会計士と税理士、どっちを受験すべきか迷っています。どのような違いがあるのでしょうか

公認会計士と税理士、どっちも全くの別物です。どっちを受験すべきかと言われたら、次の特徴を基に決めると良いでしょう。

1社目の勤め先の王道パターン サラリーマンとして勤める場合 開業する場合
公認会計士 監査法人 誰もが知る大企業と関わる 税理士事務所に就職しない場合、税務に関する経験が少ないか全くないため、開業はしにくい。ただし、税理士登録して開業し、成功している人も多い。
税理士 税理士事務所、税理士法人 個人事業主や零細企業、個人の相続税から大企業まで幅広く関わるケースが多い 開業はしやすい

ちなみにわたしは3年で税理士試験に5科目(官報)合格し、デロイト トーマツ税理士法人等を経て独立開業した生粋の税理士です。

わたしも公認会計士試験と税理士試験、どっちを受験すべきか迷った時期がありました。

この記事では、それぞれの試験の特徴や違い等について税理士の坂根が解説します。

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公認会計士と税理士、どっちを受験すべき?

悩んでいる人
公認会計士と税理士、どっちを受験すべきでしょうか

「そんなの自分で決めなさい」といってしまえば終わりですが、個人的には税理士試験をお勧めします。

ポイント

  • 公認会計士と税理士試験はどっちが難しい?
    →税理士試験の方が難しいと言われることが多い
  • 公認会計士は税理士試験の受験免除で登録できるから公認会計士の方が良い?
    →どのように働きたいかによる
  • 税理士試験は科目合格制度があるからおすすめ?
    →本気じゃないと結局合格できないし5科目とらないと大して意味がないのでアテにしてはいけない
  • 公認会計士と税理士、どっちの方が年収が高い?
    →一般的には公認会計士の方が年収が高い
  • 公認会計士と税理士、どっちの方が開業しやすい?
    →税務業務をメインとして開業するなら税理士の方が開業しやすい

公認会計士と税理士試験の難易度、どっちが難しい?

公認会計士試験と税理士試験は、どっちが難しいの?とよく議論になりますが、一般的には税理士試験の方が難しいと言われることが多いです。

ただし、比較することに意味がありません。

受験者数や受験生の層が違い、また、試験範囲も全く異なります。

次の3点をベースに解説します。

  • 受験生の層の違い
    →会計士受験生の遊びのグループはレベルが高くないが、遊びじゃない会計士受験生は税理士受験生の一般的なレベルより高い
  • 試験範囲の違い
    →全く違う
  • 受験者数の違い
    →税理士試験の受験者の方が数が多い

公認会計士と税理士試験の受験生の層の違い

公認会計士試験は受験資格が必要ありません。つまり、誰でも受験することができます。

一方で、税理士試験は受験するために受験資格が必要です。

代表的なのは「日商簿記1級の合格」や大学の3年次以上で、「経済学か法律学に属する科目を含め62単位以上を取得すること」です。

つまり、公認会計士試験は遊びの受験者が一定数混じる可能性がありますが、税理士試験は、ある程度簿記会計に関する知識がある人のみ受験できるということで、税理士試験の受験生の方がレベルが高いと言われることがあります。

ただし、公認会計士試験のなかでも、遊びでないグループは税理士試験の一般的な層と比べるとレベルが高いケースが多いです。

税理士試験の受験生は高卒や社会人になってから受験する人も多いですが、公認会計士試験は大学生の受験が多いです。なかでも慶応義塾大学や早稲田大学、明治大学や中央大学など難関校が多く、地頭が良い人が多いです。そのため、公認会計士の遊びでない受験生は税理士試験の一般的な受験者と比べるとレベルが高いと言えます。

公認会計士と税理士試験の試験範囲の違い

公認会計士試験と税理士試験は全く別物です。

公認会計士の試験範囲

公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2つがあり、簿記などの「会計」に関する知識が多く求められます。

短答式試験では、次の4科目を受験します。

  • 財務会計論
  • 管理計算論
  • 監査論
  • 企業法

論文式試験では、次の4科目+選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)の5科目を受験します。

  • 会計学
  • 監査論
  • 企業法
  • 租税法

監査論など、短答式試験と論文式試験では共通の受験科目があるため、9個も10個も受験するという感じでは無いようですが、一度に多くの科目を受験しないといけないのは大変ですね。

税理士試験の試験範囲

税理士試験は会計の知識に加え、「税法」をマスターすることが求められます。

具体的には会計科目2科目と税法科目3科目の計5科目に合格することで税理士試験の合格となります。

税理士試験には次の11科目ありますが、すべて合格しないといけないわけではなく、このうちから5科目を選択することになります。

各科目、合格率が10%程度とどれも難易度が高いです。

どの科目を受験すべきかは「【税理士試験】おすすめの科目選択について3年5科目税理士が解説」をご覧ください。

公認会計士と税理士試験の受験者数の違い

公認会計士試験の方が受験性の数が少ないです。

税理士試験の受験者数は、令和3年度において27,299人です。一方で、公認会計士試験の令和3年短答式試験第1回の願書提出者数は14,192人です。

税理士試験の各科目の合格率も、公認会計士試験の短答式試験の合格率も10%程度と同程度ですが、受験生の数が少ないということは、一般的にはそれだけ争いが激しいと言うことですので、公認会計士試験の方が難易度が高い可能性があります。

税理士試験は科目合格制度があるので長期化しやすい

公認会計士試験は、短答式試験が年2回、論文式試験が年1回あります。短答式試験は合格後、2年間受験を免除することができます。そのため、その2年間で合格できなければ諦める方も多いです。

一方で、税理士試験は年1回しか受験チャンスがありませんが、1度合格した科目は死ぬまで有効です。一度科目合格してしまったが最後、抜け出せなくなる方も多くいます。

1科目2科目ならまだあきらめがつくかもしれません。しかし、3科目4科目合格し、かつ、いままで5年も受験してきたのに今更諦められない、となってしまうとそのままズルズル行き、10年以上かけてしまう方も中にはいます。

私は税理士試験に3年(3回の受験)で5科目合格しましたが、そのうち1度は落ちています。「もし落ちたら自殺する」ぐらいの気持ちで勉強していましたので、そのぐらいのやる気が無いといつまでたっても受験を続ける羽目になってしまうかもしれません。

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公認会計士は税理士試験の受験免除で登録できる

公認会計士になれば、税理士試験の受験をせずとも税理士登録ができます。

そのため、「税理士試験なんて受けなくていいじゃん」と考えるかもしれません。

しかし、そもそも公認会計士も税理士も仕事内容は全くの別物であり、同列に考えるのが間違っています。公認会計士として働きたいなら公認会計士試験を受験し、税理士として働きたいなら税理士試験を受験するのが良いでしょう。

公認会計士と税理士どっちが上?

「公認会計士は税理士登録できるから公認会計士の方が上」という考えをする受験生もいますが、どっちが上というのはありません。

そんなこと言ったら、弁護士なんて税理士登録に社会保険労務士、行政書士に弁理士に海事補佐人まで登録できてしまいますが、弁護士だって税理士業務や社会保険労務士業務を試験で学ぶわけではありませんし、仕事で税理士業務などをやるわけではありませんから、同列に考えるものではありません。

四大監査法人系列であれば、確かに社内の序列で監査法人(会計士)の方が強い場合はあると思いますが、そうでなければ全くの別物なので、上下関係はありません。

公認会計士と税理士の仕事の違い

公認会計士のメインの仕事は「会計監査」です。上場企業などが作成した決算書等について、確認を行い、お墨付きを与える仕事です。

税理士のメインの仕事は「税務」+「会計」です。法人税法や所得税法、相続税法などの税務に関する仕事がメインです。事務所の方針によってまちまちですが、相続税に特化する事務所もあれば、法人しかやらないという事務所もあります。なかには、税務はあまりやらずに会計作業ばかりというところも多いです。

一般的に公認会計士は大企業メイン、税理士は零細企業から中堅企業がメイン、個人の相続税など対応範囲が広いです。

公認会計士と税理士、どっちの方が年収が高い?

サラリーマンとして勤めるなら、公認会計士の方が一般的に年収は高いです。公認会計士は四大監査法人やそれに準ずる監査法人に勤務することが一般的ですので、ある程度の年収は担保されています。

一方で、税理士は個人事務所から大手事務所まであるため、サラリーマンとして勤めるにしても年収はバラバラです。40歳で他業種から参入し、新卒初任給並みで働かされている人もいれば、税理士試験に合格していないのに年収3,000万円という人もいます。

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公認会計士と税理士、どっちの方が開業しやすい?

公認会計士と税理士では仕事内容が違いますが、開業するなら最初から税理士になっておいた方が開業はしやすいです。

公認会計士としての仕事を行う場合、監査法人に勤務することが一般的です。そして、上場企業など大手企業が相手ですので、監査業務をメインとして独立したい場合、顧客の獲得が非常に困難です(しかも監査法人の立ち上げには最低5人必要なのでハードルが高すぎです)。

そのため、公認会計士が独立開業する場合、税理士登録を行い、税理士業務を行うことが多いです。しかし、公認会計士として監査法人に勤めると、税務については触れませんので開業しても「税務がわからない・・・」となってしまう可能性があります。

公認会計士から税理士登録し、独立して成功している方も多くいますし、税務業務を行わずに今まで培ってきた会計系のコンサルティング業務でやっていく方もいますが、税務業務をメインとして開業するなら圧倒的に最初から税理士として動いていた方が開業はしやすいでしょう。

そのため、独立開業したいなら税理士試験の受験をお勧めします。

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税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、その他 株式会社の代表取締役。著書「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本(出版社:秀和システム)」Yahoo!ブックスランキング1位、Amazonランキング2位。中の人は複数人で運営しています。

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