税理士試験

【税理士試験】税理士の年齢層:平均年齢は60代!20代の割合は?

税理士の20代の割合は0.6%、平均年齢は60代と言われており、今なお高齢化を続けています。

この記事は、税理士を目指す方向けです。

  • 税理士の平均年齢についてのお話し
  • 税理士になる方法
  • 若手税理士の未来

この3点について解説します。

税理士の平均年齢は60代!なぜ税理士の年齢層が高いのか

税理士の平均年齢は60代、20代の割合は0.6%

上記は日本税理士会連合会のデータです。

税理士の平均年齢は60代と言われています。

少子高齢化の影響ももちろんありますが、税理士になることのハードルが高く、どんどん高齢化が進んでいるという問題があります。20代の税理士に至っては1%未満しかいないという現実があります。

税理士になる方法が厳しいため、平均年齢が上がる

税理士になる方法は、大きく3つあります。

  1. 弁護士、公認会計士であること。
  2. 税務署に一定年数勤めること。
  3. 税理士試験に合格し、2年間の実務経験を積むこと

これらのいずれかを満たした場合に、税理士になることができます。

弁護士、公認会計士であること

弁護士、公認会計士は税理士として登録を行うことができます。ただし、登録ができるだけです。

司法試験、公認会計士試験では税法についてほとんど学びませんし、税法関連の仕事が本業ではありません。

従って、税理士登録ができるけれども税理士登録はしないことがほとんどです。

公認会計士は税理士登録を行うことが稀にありますが、公認会計士の本業は、上場企業などが作成した決算書にお墨付きを与える監査業務です。

なので税金については本業でないため、税理士事務所で経験を積んだ方でないと税理士登録は行わないことが一般的です。

20代の弁護士や会計士はそれなりの数がいますが、上述したように彼らは税理士登録をしませんので、税理士の平均年齢には影響を与えません。

税務署に一定年数勤めること

税務署に一定年数勤めた方も税理士登録を行うことができます。

税務署OB、国税OB等と呼ばれる方々です。

税務署OBの特徴として、経歴によりますが1つの税目(たとえば法人税や所得税などの内1つ)に特化していたり、税務調査対応に強いことが挙げられます。

弊社では、国税OBの方に相談できる体制をととのえていて、不足部分を補っていただいています。

ただし、考えが税務署寄りなため、グレーゾーンの取り扱いについて消極的であることや、専門的でない税目が多いです。

なお、登録にあたっての一定年数というのが結構長く、だいたい20年ほどです。

つまり、この時点で税理士登録できるのが40歳や50歳といった年齢になりますので、税理士の平均年齢があがる一因となっています。

税理士試験に合格すること

税理士試験に合格し、税理士事務所等で2年間の経験を積めば税理士登録を行うことができます。

簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税

税理士試験は全部で上記の11科目あります。

この11科目の内、5科目に合格すれば良いとされていますが、最終合格率が2%となっており、合格までに最短で2年、3年といったレベルの一方で、10年以上かかる方も珍しくありません。

そうなると、税理士登録できるのが30代、40代ということになります。

税理士試験がどのような試験かや、受験に関するノウハウは「税理士試験に21歳で短期5科目合格した勉強方法や勉強時間などを大公開」で解説されていますので、こちらをご覧ください。

 

税理士試験の合格率が低いため、平均年齢が上がる

税理士試験の合格者の平均年齢は、推測ですが30代です。

税理士試験の合格率は1科目あたり10%

税理士試験は各科目の合格率が大体10%と言われており、かつ、1年に1度しか受験機会がありません。

近年は受験生が年間10%減少している実態があり、税理士を増やすために合格率が若干上振れしています。

ただし、それでも昨年の大学在学中の合格者は1人と、狭き門であることに変わりはありません。

税理士試験は、税理士事務所等に勤めながら合格を目指す方が多いですが、20代の合格者数はかなり少ないです。

上記を見る限りにおいても、25歳以下の合格者が占める割合が27%と一番高いですが、20代後半~40歳にかけて、合格率にそれほど大きな違いはありません。

この方々のほとんどは、20代からずっと受験を続けて40歳になった人だと思われます。

したがって、現実的な合格者の平均年齢でいうと30代ではないかと思います。

なお、わたしは21歳で税理士試験に合格しています。

税理士試験には抜け道あり(大学院免除)

税理士試験は5科目合格することが大原則ですが、上述したように狭き門です。

従って、試験合格が厳しい場合は大学院に通うという裏技があります。

大学院に通うと、税理士試験5科目の内、2科目を免除することができます。

昔は2回大学院を卒業し、試験を全く受けずに税理士になる(ダブルマスター)という方法があり、このルートは問題視されています。

確かに、実態を伴わない大学院があり、低レベルの税理士が排出されるリスクはあります。ただし、しっかり学べる大学院を卒業された方であれば問題が無いでしょう。

個人的にはこのルートもアリだと思います。

能力がある方はこのルートを使ってでも税理士登録をして、年齢関係なく活躍するでしょう。

税理士の平均年齢が高いと、相対的に若い税理士は相談相手に選ばれやすい

大手税理士法人、ベテランのご高齢の税理士、若手の開業税理士。だれに頼むべきかという議論がよくありますが、「人で選ぶ」方が多いと感じます。

大手には大手の、ベテランにはベテランの、若手には若手のメリットやデメリットがあるからです。

大手税理士法人の窓口担当は若いが、税理士で無いことが多い

大手の税理士法人では、お客さんの窓口担当となる方が若いスタッフであることが多いです。

しかし、彼らのほとんどが税理士ではありません。

勉強中のスタッフや、中には新卒で受験経験がない方も多くいます。

大変失礼ではありますが、税理士ではなく単なるサラリーマンのため、責任感やスピード感の無い方も多くいます。

また、自身で開業した経験などが無いため、(決して悪いことではありませんが)「税法」に関してのアドバイスに終始してしまい、本当に求められていることを理解できていない方も多いです。

そうなると、「個人事務所の税理士に直接担当してもらった方が良い」と考える方は少なくありません。

実際、弊社でも大手の税理士法人から顧問税理士の切り替えが行われることがあります。その際、弊社に依頼して良かったと言っていただくことも多いです。

ベテランの高齢税理士も千差万別

ベテランだからといって、残念ながらあまり税法に詳しくない方もいます。

また、税法の改正は毎年行われるのに勉強不足でついていけていない方だけでなく、最新のIT技術の進歩についていけていない方も残念ながらいます。

たとえば、

  • ChatworkやSlackなど、コミュニケーションツールが発達したにもかかわらずメールしか使わない方
  • Zoomなどオンラインミーティングを行わない方
  • (極端な例ですが)税務ソフトを使わず、何十枚もの申告書を手書きで作成する方 もいます。

それぞれ一長一短があるので一概に言えない部分はありますが、新しいことを覚えるのに億劫になってしまう方が多くいます。

スピードを求めるなら若手税理士

特にベンチャー企業においては、社長が20代、30代であることが多いです。

彼らは意思決定が早く、相手にもスピードを求めますが、それに対応できるのはやはり20代、30代の開業税理士です。

弊社では、基本的に税理士が窓口として担当を行います。

それは、単なる作業の代行ではなく、自らの経験をもとに一歩踏み込んだ会社の成長をサポートすることが、税理士に求められる役割であると考えているからです。

また、相続対策も弊社の強みのひとつですが、相続対策となると、実際に相続が起こるまでに数年、数十年の期間があります。

そうなると高齢の税理士には対応できませんし、大手の税理士法人では担当者が変わっている可能性が濃厚です。

その結果、自身の相続が起こるまで元気でいられる若手の開業税理士に依頼される方は多くいます。

このように、大手の税理士法人、高齢の税理士、若手の税理士には、それぞれ特徴があります。平均年齢が60代といっても、今から税理士を目指す余地は十分にあります。

税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、その他 株式会社の代表取締役。中の人は複数人で運営しています。

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