税理士試験

税理士試験の受験資格と、最短で受験資格を得る方法を税理士が解説

悩んでいる人
税理士になりたいから受験しよう!

ちょっと待ってください、税理士試験には「受験資格」が必要です。だれでも受験できるわけではありません。

税理士試験の受験資格

税理士試験を受験するためには「受験資格」が必要です。

そのため、だれでも税理士試験を受験できるわけではありません。

税理士試験の受験資格は、税理士法の第5条にその定めがあります。

ただ、原文はかなりわかりにくくなっています。

代表的な税理士試験の受験資格

代表的な税理士試験の受験資格は次のどちらかの試験に合格することです。

  • 日商簿記検定1級(日本商工会議所主催簿記検定試験1級)
  • 全経簿記上級(全国経理教育協会主催の簿記能力検定試験 上級)

最も代表的なのは日商簿記検定の1級に合格することです。

合格率10%の難関試験ですが、税理士試験の簿記論、財務諸表論の登竜門として受験しておくと良いでしょう。

 

税理士試験の受験資格一覧

税理士試験の受験資格は数多くあり、次の4区分が設けられています。

  • 学識
  • 資格
  • 職歴
  • 認定

国税庁の受験資格表にまとめられていますのでこちらを参考にすると良いでしょう。

受験資格
学識 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
専修学校の専門課程(1修業年限が2年以上かつ2課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
司法試験に合格した者
旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
公認会計士試験短答式試験合格者
(平成18年度以降の合格者に限る。)
公認会計士試験短答式試験全科目免除者
資格 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る。)
会計士補
会計士補となる資格を有する者
職歴 右欄の事務又は業務に通算2年以上従事した者 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務
法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
行政機関における会計検査等に関する事務
銀行等における貸付け等に関する事務
認定 国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者(注6)

 

税理士試験の受験資格を得るための最短ルートは?

税理士試験の受験資格をまだ持っていない場合、税理士試験の受験資格を得るための最短ルートは、日商簿記1級に合格することです。

たとえば大学生が税理士試験を受験する場合、大学3年次以上にならなければ受験資格を満たすことができませんが、大学1年生であっても日商簿記1級に合格すれば受験資格を得ることができます。

また、税理士補助業務に2年以上従事することでも受験資格を得ることができますが、2年間働きながら過ごすより、日商簿記1級をとってしまった方が早いです。

また、日商簿記1級は税理士試験の簿記論の登竜門ですから、まずは日商簿記1級に合格することが、税理士試験の受験資格を得るための最短ルートと言えます。

 

簿記検定の受験

簿記検定の受験は今の時代、通信講座で良いでしょう。

全国どこからでも、一流講師のもとで勉強することができます。

簿記の通信講座はおすすめ?1級2級3級の難易度など税理士が解説」で各予備校の比較をしていますので参考にしてみてください。

>>簿記の通信講座はおすすめ?1級2級3級の難易度など税理士が解説

税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、その他 株式会社の代表取締役。中の人は複数人で運営しています。

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