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税理士試験の相続税法はオススメ!1発合格した税理士が解説

税理士試験を受験するのであれば、相続税法の受験はオススメです。

この記事では、税理士の坂根が相続税法について解説します。
  • 税理士試験の相続税法とは
  • 相続税法の受験をお勧めする3つの理由
  • 相続税法の受験と実務の違い

税理士試験を受験する方は必読です。後悔しないよう、読んでおきましょう。

税理士試験の相続税法とは?

税理士試験には11科目あり、そのうちの1つとして「相続税法」の科目があります。

相続税法では何を学ぶ?

相続税法では、「相続税」と「贈与税」について学びます。

「贈与税」も相続税法の範囲なの?と思うかもしれません。

これは、贈与税法という法律はなく、相続税法の中に決まりがあるからです。

相続税や贈与税ってどういう税金?

相続税は、身内の方が亡くなった際、その財産を相続した人が納める税金です。

贈与税は、ご両親や祖父母など、他の方からお金など財産をもらった場合、その財産をもらった人が納める税金です。

どちらも財産をもらった人に課税される税金ですが、亡くなったときに相続で財産をもらえば相続税が、生前に贈与で財産をもらえば贈与税がかかります。

細かく言えば違う点はいくつもありますが、極端に言えば、贈与税がかかるか相続税がかかるかは、「いつ財産をもらったかのタイミングの違い」でしかないため、贈与税も「相続税法」の範囲に含まれています。

相続税法の出題範囲は?

相続税法の出題範囲は国税庁ホームページに次の通り公表されています。

「当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。」

相続税法、相続税法施行令、相続税法施行規則だけでなく、租税特別措置法、国税通則法 なども出題範囲に含まれており、勉強しなければならない範囲は多いです。

相続税法の合格率は?

図:国税庁 令和元年度(第69回)税理士試験結果表(科目別)

相続税法は、上から5つ目にあり、令和元年度の合格率が11.7%、平成30年度合格率が11.8%です。

相続税法の過去の合格率推移

相続税法の合格率
70回 (2020)令和2年度 10.6%
69回(2019)令和元年度 11.7%
68回(2018)平成30年度 11.8%
67回(2017)平成29年度 12.1%
66回(2016)平成28年度 12.5%
65回(2015)平成27年度 13.4%
64回(2014)平成26年度 12.9%
63回(2013)平成25年度 11.7%
62回(2012)平成24年度 12.8%
61回(2011)平成23年度 11.6%
60回(2010)平成22年度 13.9%
59回(2009)平成21年度 14.7%

相続税法の合格率は、毎年10%~13%程度で安定しています。

消費税法と同じぐらいの合格率です。

簿記論や財務諸表論と異なり、20%や30%の合格率になる年度もあるという甘い試験ではありませんので、しっかり勉強しましょう。

 

相続税法の難易度は?

相続税法の難易度は高いです。

相続税法は理論50点、計算50点で100点満点の試験となっています。

表向きは60点で合格となっていますが、これは「6割とればいいなら楽勝」と言うわけではありません。

先程説明したように合格率は11.7%しかありません。

2時間の試験時間で解ききれる問題量ではありませんし、記述式の問題も多くあるため採点が容易ではありません。

そのため、解ける問題はすべてミスなく解くレベル(ケアレスミスが2、3個許容されるイメージ)でないと合格は厳しいです。

相続税法の受験者層は?

相続税法の受験者層は、税理士試験の他の科目に合格している人がほとんどです。

相続税法の受験者数は令和元年度は2,897人です。これは、法人税法の4,260人や消費税法の7,451人と比べると非常に少ない人数です。

だいたいの人が簿記論、財務諸表論の次に消費税法を受験するため、消費税法の受験者数は多いです。

ただ、相続税法を受験する人は、こういった簿記論や財務諸表論だけでなく、消費税法まで受験した人が受験するケースが多いです。

そのため、相続税法の受験者層はそれなりにレベルが高いです(と言っても、法人税法ほど受験者のレベルは高くないと思います)。

相続税法の勉強時間の目安は?

相続税法の合格に必要な勉強時間は、1,000時間ほど見ておきましょう。

税理士試験の5科目合格に必要な勉強時間の目安を税理士が解説」で解説している通り、相続税法の合格に必要な勉強時間の目安は、大原は520時間、TACは450時間と公表しています。

ただ、これは理論暗記の時間が含まれていません。

また、計算に要する時間ももっと多く見ておいた方が良いと思います。

そうすると、1,000時間は勉強が必要だと考えておきましょう。

他の科目の勉強時間なども公開されていますので、税理士試験の受験をされている方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

>>税理士試験の5科目合格に必要な勉強時間の目安を税理士が解説

相続税法の受験をお勧めする3つの理由

相続税法の受験をお勧めする3つの理由

  • 簿記、会計の知識がまったくいらない
  • 実務で使える
  • 試験範囲のボリュームが所得税ほど多くない

簿記、会計の知識がまったくいらない

相続税法は、簿記、会計の知識がまったくいりません。

法人税や消費税は会社や個人事業主にかかる税金であり、その基礎は簿記や会計です。

ただし、相続税や贈与税は、個人の財産にかかる税金です。

つまり、簿記や会計とは全く関わりがありません。

非上場株式の評価など、一部会計の知識が全くいらないと言えばウソになるものはありますが、相続税法を受験するうえでは、今まで簿記論、財務諸表論、日商簿記につまずいてきた人であってもチャンスがあります。

みんなゼロからのスタートなので、ちゃんと勉強すれば上位で合格することができます。

実務で使える

相続税法の受験は実務(仕事)にも役立ちます。

なぜなら、相続は、だれにでも起こるからです。

人はいつか、みんな亡くなりますし、相続税がかかる人は東京で6人に1人です。

相続税法を受験し、仕事で使う知識を学んでおきましょう。

試験範囲のボリュームが所得税ほど多くない

相続税法の試験範囲は、所得税程ほどボリュームが多くありません。

試験範囲のボリュームTOP2は法人税法、所得税法であり、どちらも仕事では必要です。

ただし、法人税法と所得税法は基礎的な考え方が似通っており、一般的には法人税法の受験を行います。

所得税を受験するのももちろんアリですが、法人税法と考え方が似通っていることや、所得税法の試験ボリュームを考えると、所得税法より相続税法を受験した方が負担は軽くなります。

相続税法の受験は実務とどう違う?

どの試験科目においても言えることですが、試験と実務は別物です。

ただ、別物と言っても基礎は大事です。

根本的な部分がわかっておらず、小手先の勉強だけしていてはシロウトの方と変わりません。

そのため、相続税を扱う仕事をしたいのであれば、相続税法の受験はしておきましょう。

なお、相続は税金だけの問題ではありません。

税理士だけでなく、弁護士や司法書士など、他士業との連携が必須です。

先日発売した4士業の共著「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本」で相続について幅広く学ぶことができますので、相続の仕事を扱いたいのであれば、こちらの購入をおすすめします。

>>相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本

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Yahooブックス くらしの法律の本 1位
Amazon 遺言・相続・贈与 2位

かなり売れていますので、売り切れてしまうかもしれません。ぜひお早めにご購入ください。

相続税法は独学で合格可能?

相続税法は独学での合格は厳しく、効率も良くないため、予備校を活用することをお勧めします。

税理士試験は通信講座で合格可能?おすすめの予備校(専門学校)を比較!」で、大原など大手の予備校を含め比較していますのでご覧ください。

>>税理士試験は通信講座で合格可能?おすすめの予備校(専門学校)を比較!

税理士試験に落ちないために知っておくべきこと

「税理士試験の合格が21歳なんて早い!羨ましい!」そう思う方もいるでしょう。

このnoteは、2年で5科目合格を目指したものの、残念ながら法人税法に不合格になった経験(=3年で5科目合格となった経験)から、税理士試験に落ちないために知っておくべきことを本音で語っています。

本音を言えば無料で公開してもよいのですが、 専門学校に対する批判なども含んでおり、あまり公にしたくない内容と なっています。

そのため、税理士試験に合格したいと本気で思っている方限定で有料公開することとしました。

本気で一発合格を目指す方だけ、こちらをクリックしてご覧いただければ、税理士試験に合格するための秘訣がわかります。

1年に1回しかない税理士試験、本気で合格したい方はぜひ今すぐご覧ください

>>税理士試験に落ちないために知っておくべきこと(こちらをクリック)

税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、その他 株式会社の代表取締役。中の人は複数人で運営しています。

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