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税理士試験で住民税の受験はお勧めしない!3年5科目合格税理士が解説

税理士試験を受験する際、住民税の受験を考えていますか? 悪くは無いですが、あまりお勧めはしません!

この記事では、税理士の坂根が住民税について解説します。
  • 税理士試験の住民税とは
  • 住民税の受験をお勧めしない3つの理由
  • オススメの受験科目
税理士試験を受験する方は後悔しないよう、読んでおきましょう。

税理士試験の住民税とは?

税理士試験には11科目あり、そのうちの1つとして「住民税」の科目があります。

住民税ってどういう税金?

住民税は市町村、都道府県に納めるものであり、法人税や所得税と同様に、基本的には儲けに対して課税される税金です。個人には個人住民税が、法人(会社)には法人住民税が課税されます。

なお、法人税や所得税、相続税や消費税といった税金は国に納めるため国税と呼ばれますが、住民税は市町村や都道府県に納める「地方税」と呼ばれます。

ちなみに「住民税法」という法律はありません。

正式名称は「道府県民税」「市町村民税」であり、これらを一括りに住民税と呼んでいます。そして、住民税は「地方税法」の一種です。

地方税法には事業税や地方消費税、不動産取得税やたばこ税、ゴルフ場利用税や軽油引取税など、数多くの税金についての決まりがあります。

住民税は、この地方税法の中に規定があります。

 

住民税の出題範囲は?

住民税の出題範囲は国税庁ホームページに次の通り公表されています。

「当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。」

地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則だけでなく、地方税法総則に定める関係事項なども出題範囲に含まれており、勉強しなければならない範囲は多いです。

ただ、住民税は地方税法の中の一部分ですから。他の税法科目と比べるとボリュームが少ないです

 

住民税の合格率は?

図:国税庁 令和元年度(第69回)税理士試験結果表(科目別)

住民税は下から4つ目にあり、令和元年度の合格率が19.0%、平成30年度合格率が13.5%です。  

住民税の過去の合格率推移

住民税の合格率
70回 (2020)令和2年度 18.1%
69回(2019)令和元年度 19.0%
68回(2018)平成30年度 13.5%
67回(2017)平成29年度 14.3%
66回(2016)平成28年度 11.7%
65回(2015)平成27年度 9.6%
64回(2014)平成26年度 8.7%
63回(2013)平成25年度 12.2%
62回(2012)平成24年度 16.5%
61回(2011)平成23年度 16.6%
60回(2010)平成22年度 16.2%
59回(2009)平成21年度 18.2%

住民税は受験者数が少ないのもあり、合格率のブレが激しいです。

平成21年度は18.2%、その後合格率が下がり、平成26年度、平成27年度は10%を下回っています。直近2回の試験では合格率が19%、18.1%と高い水準に位置しています。

 

住民税の難易度は?

住民税の難易度は、税理士試験の中では中レベルです。

住民税は理論50点、計算50点で100点満点の試験となっています。

表向きは60点で合格となっていますが、これは「6割とればいいなら楽勝」と言うわけではありません。

先程説明したように合格率は10%%台程度しかありません。 基本的には、点数をとれるところを全部とらないと合格できません

税理士試験に落ちないために知っておくべきこと」で、税理士試験に一発合格するための秘訣をご紹介していますので、こちらの記事もぜひご覧ください。

>>税理士試験に落ちないために知っておくべきこと

住民税の受験者層は?

住民税の受験者層は、税理士試験の中では中程度です。

簿記論、財務諸表論の合格は基本的に済んでいる方ばかりです。

また、受験最後の1科目と考えている方も多く、法人税法や所得税法などボリュームが大きい科目を合格している受験者もいます。

ただし、試験範囲が狭いからという理由で半端な気持ちで受験する人もいますので、住民税の受験者レベルは税法科目の中では中程度です。  

 

住民税の勉強時間の目安は?

住民税の合格に必要な勉強時間は、400~600時間程度見ておきましょう。

税理士試験の5科目合格に必要な勉強時間の目安を税理士が解説」で解説している通り、住民税の合格に必要な勉強時間の目安は、大原は190時間、TACは200時間と公表しています。

ただ、これは理論暗記の時間が含まれていませんので、最低でも2倍の400時間は見ておきましょう。 また、住民税の試験範囲は狭いですが、ケアレスミスは許されません。

そのため、知識をより強固なものにするために、600時間程度の勉強時間は必要と考えておくと良いでしょう。

税理士試験の5科目合格に必要な勉強時間の目安を税理士が解説」で、他の科目の合格に必要な勉強時間など公開していますので、税理士試験の受験をされている方は以下の記事もご覧いただくと、1日の勉強時間の目安を設定することができます。

>>税理士試験の5科目合格に必要な勉強時間の目安を税理士が解説

住民税の受験をお勧めしない3つの理由

住民税の受験をお勧めしない3つの理由

  • 実務での重要度が低い
  • 受験者数が少ない
  • 出題範囲が狭い

実務での重要度が低い

住民税は実務での重要度が相対的に低いです。

住民税は、仕事をするうえでは絶対的に必要な知識です。

ただ、住民税は、基本的には法人税や所得税で計算した儲けに連動して計算される税金です。そのため、法人税や所得税の知識を強固にすることの方がよほど重要です。

万が一、法人税や所得税の計算を間違えたら、住民税も連動して間違えてしまうからです。

確かに住民税特有の論点はありますが、それは仕事をしていくうえで学んでいけばよいかと思います。それよりは、消費税法でも勉強した方がよほど役に立ちます。

 

受験者数が少ない

69回税理士試験の住民税の受験者数は410人しかいません。

事業税の次に受験生が少ないワースト2の科目です。

この410人の受験者の中、合格できるのはたったの78人です。

人数があまりにも少ないので、もし、いま通っている学校のメンバーの中で、1番2番ぐらいをとれると確信できるレベルでなければ、不合格になる確率が高いということです。

不合格になる人が8割9割の試験だということを忘れてはいけません。  

出題範囲が狭い

住民税は試験の出題範囲が狭いです。

そのため、大原やTACなど予備校での学習時間が短く設定されています。

ただ、出題範囲が狭いということは、満遍なくできるのは当たり前、それに加えて1つもミスできないということです。

それにもかかわらず、「あまり勉強しなくていいんだ!」と勘違いして受験すると、何年も受験することになる泥沼にはまります。

 

住民税は独学で合格可能?

住民税は独学での合格はできるかもしれません。

ただ、1つでもミスしたらまた来年受験、という恐ろしい試験です。

模擬試験で出た問題がもし当たれば、他の受験生はできるのに自分だけ知らなかったため不合格、という確率が上がります。

最低でも模擬試験だけは予備校で受験しておきましょう。

また、一人で勉強するのは効率が良くないため、予備校を活用することをお勧めします。

税理士試験は通信講座で合格可能?おすすめの予備校(専門学校)を比較!」で、大原など大手の予備校を含め比較していますので、どこに通うか悩んでいる方は、これを読むと学校選びの参考になります。

>>税理士試験は通信講座で合格可能?おすすめの予備校(専門学校)を比較!

 

オススメの科目選択は?

住民税より消費税法を受験することをお勧めします。

仕事で必須ですし、受験のボリュームもたいして多くありません。

【税理士試験】おすすめの科目選択について税理士が解説」で、わたしが実際に選んだ科目などご紹介していますので参考にしてみてください。

>>【税理士試験】おすすめの科目選択について税理士が解説  

 

税理士試験に落ちないために知っておくべきこと

「税理士試験の合格が21歳なんて早い!羨ましい!」そう思う方もいるでしょう。

このnoteは、2年で5科目合格を目指したものの、残念ながら法人税法に不合格になった経験(=3年で5科目合格となった経験)から、税理士試験に落ちないために知っておくべきことを本音で語っています。

本音を言えば無料で公開してもよいのですが、 専門学校に対する批判なども含んでおり、あまり公にしたくない内容と なっています。

そのため、税理士試験に合格したいと本気で思っている方限定で有料公開することとしました。

本気で一発合格を目指す方だけ、こちらをクリックしてご覧いただければ、税理士試験に合格するための秘訣がわかります。

1年に1回しかない税理士試験、本気で合格したい方はぜひ今すぐご覧ください

>>税理士試験に落ちないために知っておくべきこと(こちらをクリック)

税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、その他 株式会社の代表取締役。中の人は複数人で運営しています。

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