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税理士試験の事業税はオススメしない!3年5科目合格した税理士が解説

税理士試験の事業税の受験を考えたことはありますか?

たぶん、そう考えた人は少ないと思います。

受験するという選択肢は無しではありませんが、「どうせ勉強するなら他の科目を学びましょう。」というのが結論です。

この記事では、税理士の坂根が税理士試験の事業税について解説します。
  • 税理士試験の事業税とは
  • 事業税の受験をお勧めしない3つの理由
  • オススメの受験科目
税理士試験を受験する方は科目選びで後悔しないよう、読んでおくと良いでしょう。

 

税理士試験の事業税とは?

税理士試験には11科目あり、そのうちの1つとして「事業税」の科目があります。        

事業税ってどういう税金?

事業税は、事業をしている人にかかる税金です。

個人事業主や会社(法人)の儲けに応じて課税されます。

なお、「事業税法」という法律はなく、地方税法に規定があります。

そのため、税理士試験の事業税の試験では、地方税法のうち、事業税部分について学ぶことになります。

 

事業税の出題範囲は?

事業税の出題範囲は国税庁ホームページに次の通り公表されています。

「当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。」

地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則だけでなく、地方税法総則なども出題範囲に含まれており、勉強しなければならない範囲は多いです。

ただ、事業税は地方税法の一部ですから、他の税法科目と比べると出題範囲は狭いです

 

事業税の合格率は?

図:国税庁 令和元年度(第69回)税理士試験結果表(科目別)

事業税は下から3行目にあり、令和元年度の合格率が14.8%、平成30年度合格率が11.0%です。  

事業税の過去の合格率推移

事業税の合格率
70回 (2020)令和2年度 13.1%
69回(2019)令和元年度 14.8%
68回(2018)平成30年度 11.0%
67回(2017)平成29年度 11.9%
66回(2016)平成28年度 12.9%
65回(2015)平成27年度 13.6%
64回(2014)平成26年度 13.5%
63回(2013)平成25年度 12.0%
62回(2012)平成24年度 9.9%
61回(2011)平成23年度 17.1%
60回(2010)平成22年度 11.9%
59回(2009)平成21年度 13.8%

事業税の合格率は概ね11%~13%ぐらいで推移していますが、合格率が9.9%の年度もあるので、たまにブレがあります。油断はできません。

 

事業税の難易度は?

事業税の難易度は、税理士試験の中では中レベルです。

事業税は理論50点、計算50点で100点満点の試験となっています。

以前は理論70点、計算30点でしたが、近年、点数配分が変わりました。

試験当日になって慌てないよう、点数配分が変わる場合があること、そして、試験当日は必ず理論と計算の点数配分を確認しましょう。

なお、表向きは60点で合格となっていますが、これは「6割とればいいなら楽勝」と言うわけではありません。

先程説明したように合格率は11%~13%程度しかありません。

基本的にはとれるところを全部とらないと合格できないでしょう。

わたしは事業税の受験経験はありませんが、事業税を受験している友人は、やはりそれなりに勉強時間を確保していました。

また、「税理士試験に落ちないために知っておくべきこと」で、税理士試験を1発合格するために知っておいていただきたいことをご紹介していますので、こちらの記事もぜひご覧ください。

>>税理士試験に落ちないために知っておくべきこと

事業税の受験者層は?

事業税の受験者層は、税理士試験の中では中程度です。

簿記論、財務諸表論の合格は基本的に済んでいる方ばかりであり、法人税法などボリュームが大きい科目を合格している人も受験しています。

ただし、試験範囲が狭いからという理由で半端な気持ちで受験する人もいます。 そのため、事業税の受験者レベルは税法科目の中では中程度です。  

事業税の勉強時間の目安は?

事業税の合格に必要な勉強時間は、400~600時間程度見ておきましょう。

税理士試験の5科目合格に必要な勉強時間の目安を税理士が解説」で解説している通り、事業税の合格に必要な勉強時間の目安は、大原は190時間、TACは200時間と公表しています。

ただ、これは理論暗記の時間が含まれていませんので、最低でも2倍の400時間は見ておきましょう。 また、事業税の試験範囲は狭いため、満遍なく勉強しておくことはもちろん、ケアレスミスが許されません。

そのため、知識をより強固なものにするために、600時間程度必要と考えておくと良いでしょう。

税理士試験の5科目合格に必要な勉強時間の目安を税理士が解説」で、他の科目の合格に必要な勉強時間など公開していますので、税理士試験の受験をされている方は、以下の記事もご覧ください。

>>税理士試験の5科目合格に必要な勉強時間の目安を税理士が解説

事業税の受験をお勧めしない3つの理由

事業税の受験をお勧めしない3つの理由

  • 実務で勉強できる
  • 出題範囲が狭い
  • 合格した後も心残りになることがある

 

実務で勉強できる

事業税は実務で勉強できます。

わたしもそうですが、税理士になった方の内、税理士試験で事業税を受けなかった人がほとんどです。

法人の場合、事業税は法人税の申告とセットで行いますが、そのベースとなるのは法人税の知識です。

法人税を勉強しておけば、あとは仕事で事業税を十分学べるかと思います。

外形標準課税や収入割など、事業税独特の考え方もありますが、これは大企業だったり、特殊な事業を行っている会社でないと携わることがありません(私はどちらも経験あります)。

税理士になれば学ばなければならないことは山ほどありますので、もしぶち当たったら、そのときに勉強するというのでも良いかと思います。

それよりは、まずは仕事で必須な消費税法や所得税法を受験した方がよほど身になるでしょう。

 

出題範囲が狭い

事業税の出題範囲は、地方税法の一部ですので狭いです。

つまり、受験生同士であまり差がつかないということです。

しっかり勉強し、ミスを一切起こさないよう、きちんと勉強しないといけません。もし落としたら次の受験は来年です。

それよりは、2、3個程度であればミスが許される、ボリュームが大きい科目を選んだ方が良いと思います。

 

合格した後も心残りになることがある

事業税は出題範囲が狭く、また、仕事でめちゃくちゃ役に立つ、というわけではありません。

ミニ税法を受験した人は、「相続税法」「法人税法」「所得税法」など、ボリュームの大きい科目を、きちんと理解できるよう受験で勉強しておけば良かったと後悔する方もいます。

もし逃げの一手として事業税の受験を考えているのであれば、何のために税理士になりたいのかを今一度考えてみると良いでしょう。

 

事業税は独学で合格可能?

事業税は独学での合格はできるかもしれません。

ただ、1つでもミスしたらまた来年受験、という恐ろしい試験ですし、もし予備校の模擬試験と似たような問題が出題された場合、自分ひとりだけ見たことも無い問題なので不合格まっしぐらです。

効率が良くないため、予備校を活用することをお勧めします。

税理士試験は通信講座で合格可能?おすすめの予備校(専門学校)を比較!」で、大原など大手の予備校を含め比較していますのでご覧ください。

>>税理士試験は通信講座で合格可能?おすすめの予備校(専門学校)を比較!

 

オススメの科目選択は?

事業税より消費税法や相続税法を受験した方が良いでしょう。

仕事で役に立ちます。

【税理士試験】おすすめの科目選択について税理士が解説」で、わたしが実際に選んだ科目などご紹介していますので参考にしてみてください。

>>【税理士試験】おすすめの科目選択について税理士が解説  

 

税理士試験に落ちないために知っておくべきこと

「税理士試験の合格が21歳なんて早い!羨ましい!」そう思う方もいるでしょう。

このnoteは、2年で5科目合格を目指したものの、残念ながら法人税法に不合格になった経験(=3年で5科目合格となった経験)から、税理士試験に落ちないために知っておくべきことを本音で語っています。

本音を言えば無料で公開してもよいのですが、 専門学校に対する批判なども含んでおり、あまり公にしたくない内容と なっています。

そのため、税理士試験に合格したいと本気で思っている方限定で有料公開することとしました。

本気で一発合格を目指す方だけ、こちらをクリックしてご覧いただければ、税理士試験に合格するための秘訣がわかります。

1年に1回しかない税理士試験、本気で合格したい方はぜひ今すぐご覧ください

>>税理士試験に落ちないために知っておくべきこと(こちらをクリック)

税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、その他 株式会社の代表取締役。中の人は複数人で運営しています。

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