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税理士試験

消費税法の課税売上割合はどう解く?分母・分子が分かる計算問題を一発合格税理士が解説

税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、株式会社坂根ホールディングス 代表取締役。著書「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本(出版社:秀和システム)」Yahoo!ブックスランキング1位、Amazonランキング2位。

悩んでいる人
消費税法の計算問題で、課税売上割合がいつも合いません。土地を売ったお金と株の配当金、どちらも消費税がかからないなら、どちらも分母に入れるんじゃないですか?

国内の土地の売却代金は分母に入れます。株の配当金は分母にも分子にも入れません。差がつくのは電卓で割るところより、問題文のどの金額を拾ったかです。

反対に、国内から商品を輸出して免税になった売上は、分母にも分子にも入ります。「消費税をいくら預かったか」で考えると、この三つが同じに見えてしまうんですね。

この記事では、消費税法に半年で一発合格した税理士の坂根が解説します。

わたしは税理士試験の初年度に簿記論・財務諸表論・消費税法を受験し、3科目とも合格しました。電卓を1回置いて、下の問題を紙に解いてみてください。割合が違っても、分母と分子を残しておけば、どこを直すのか自分で分かります。

この記事で分かること

  • 輸出、土地、預金利息、配当をどこに入れるか
  • 税込の売上と返品が並んだときの計算の順番
  • 株を売ったとき、売却代金と売却益のどちらを拾うか

課税売上割合の計算問題 電卓をたたく前に、次の7行を分けてみてください

3月決算の文具会社が、国内販売と海外への輸出をしています。次の金額はすべて当課税期間1年分で、ほかの取引はありません。国内商品はすべて標準税率10%。輸出は日本から行い、輸出免税の要件を満たします。土地は国内にあり、建物の代金は含みません。今回の練習用に作った問題です。

資料に書かれていること 金額
① 国内商品の売上高(返品を引く前、税込) 990万円
② 上記①の商品が返品されたため、購入者へ返した金額(税込) 11万円
③ 商品の輸出売上高(①には含まない) 110万円
④ 会社が所有する国内の土地の売却代金 240万円
⑤ 国内の銀行預金の受取利息(源泉徴収前) 10万円
⑥ 保有している国内株式の受取配当金 50万円
⑦ 商品の引渡しやサービス提供を伴わない自治体からの補助金 100万円

問 当課税期間の課税売上割合を求めてください。紙には「分子  万円/分母  万円」と、割る前の二つの数字も書いてください。

まず①から⑦までの横に「両方」「分母だけ」「入れない」のどれかを書きます。返品には元の売上の番号を添え、マイナスの印を付けてください。消費税法を勉強し始めたばかりなら、消費税法の売上の区分を確認してから、その解説を閉じて、上の7行に印を付けてみてください。

基本問題の答えは80%。分子1,000万円、分母1,250万円になる理由

分子はその期間の税抜きの課税売上高です。輸出免税になった商品売上もここに入ります。分母にはこの分子の金額がまるごと入り、そこへ今回なら国内の土地と預金利息を加えます。決算書の「売上高」の行を一つ転記して終わり、とはいきません。

税抜きの国内売上は990万円×100/110=900万円。返品も同じ10%の商品なので、11万円×100/110=10万円を引きます。返品後の国内売上は890万円です。輸出売上の110万円には国内商品の10%をかけたり、110で割ったりしません。

取引 分子に入る額 分母に入る額
国内商品(税抜き) 900万円 900万円
国内商品の返品(税抜き) △10万円 △10万円
輸出免税の売上 110万円 110万円
国内の土地を譲渡 入れない 240万円
国内預金の利息 入れない 10万円
株の配当金・今回の補助金 入れない 入れない
合計 1,000万円 1,250万円

課税売上割合は1,000万円÷1,250万円=80%です。ここで、分母から分子を引いてみてください。250万円の中身を「土地240万円と利息10万円」と言えれば、分母にだけ入れたものが資料と合っています。

国税庁のタックスアンサー「No.6405 課税売上割合の計算方法」でも、輸出免税売上を両方に入れること、返品・値引き等は対応する金額を控除することを確認できます。次の個別問題を探している方は、消費税法の独学用テキスト・問題集を選ぶときも、答えの割合だけでなく、分母・分子の明細まで載っているか見てみてください。

非課税の土地・預金利息と、対象外の配当金はどこが違う?

土地は、会社が土地を引き渡した対価として240万円を受け取っています。国内の土地の譲渡は非課税です。税額は生じませんが、資産を譲渡した対価なので、今回の分母には240万円が入ります。帳簿に土地売却益だけが載っていても、拾うのは利益ではなく代金です。

預金利息も分母だけです。一方、配当は株主の地位に基づく利益の分配です。会社が何かを引き渡した対価として受け取ったわけではありません。今回の補助金にも相手への給付がないため、どちらも外します。通帳に入金されていることは共通ですが、入金の理由は違います。

たとえば答案が「1,000万円/1,300万円」だった方。正解との差は分母だけ50万円。①の税抜計算から全部やり直すより、⑥の配当50万円を分母に足さなかったかを見る方が早いです。反対に「890万円/1,250万円」なら、答えが71.2%になるはずです。分母は合っています。分子に入れ忘れた輸出の110万円を見つけてください。こうした誤りを次の演習に残す方法は、模試で間違えた問題を解き直す順番でも紹介しています。

応用問題 配当金50万円をもらう代わりに、国内株式を200万円で売ったら?

先ほどの⑥だけを変えます。国内株式の配当金は受け取っていません。その代わり、日本の証券市場で、保有していた国内上場株式を200万円で売りました。取得価額は150万円で、手数料は考えません。前の問題と同じ50万円が今度は「売却益」として帳簿に載ります。

問 分母は1,250万円のままでよいでしょうか? 答えは1,260万円です。この株式の譲渡では、課税売上割合の分母に、譲渡対価200万円の5%に相当する10万円を加えます。分子は1,000万円のまま。新しい割合は1,000/1,260=50/63で、約79.37%です。後の計算に使うときは分数のまま残しましょう。

分母が1,252万5,000円なら、売却益50万円に5%をかけています。分母が1,450万円なら、譲渡代金200万円を丸ごと足しています。どちらの答案にも「非課税だから分母」という考え方はあります。その後に「何の金額を、いくら入れるか」まで確かめて初めて正解になります。

「土地を売っても株を売っても、売却益が出るのに?」と迷ったら、土地の行には240万円そのまま、株の行には200万円×5%と書き、式を並べてください。5%をすべての非課税売上にかけるわけではありません。簿記論と一緒に勉強している方は、仕訳の貸方で売却益が求まった後も、消費税法では譲渡代金が分かる資料を残しておくと便利です。

本試験の資料では「輸出を含む」と「返品を引く前」を先に探す

国税庁が公表している第75回税理士試験の消費税法・第二問では、商品の売上高に輸出売上が含まれ、売上対価の返還等は別に示されています。上の練習問題は初めて解く方向けに国内と輸出を別の行にしましたが、本試験でも別々とは限りません。第75回の資料では、F6の売上高と返品を分けてから、F8の「受取利息配当金」を見てください。一つの勘定科目に国内預金の利息と内国法人の株式の配当が入っています。前者だけを分母に移せるか、上の問題の⑤と⑥に戻ると確かめられます。

たとえば問題の書き方を「商品売上高1,100万円。うち輸出110万円。国内商品の返品11万円はまだ引いていない」に変えます。まず1,100万円から輸出110万円を分けます。残り990万円だけが税込10%の国内売上です。そこから先は基本問題と同じ。1,100万円を丸ごと税抜きにしてから、輸出をさらに110万円足すと、元の資料に一度しかない売上を二度使ってしまいます。

返品で1円、2円合わないときは、先に元の売上の税率と、設問が求める金額・端数の指示を確かめてください。たとえば税込10万8,000円の返品でも、元の取引が軽減税率8%の食品販売なら、税抜対価は10万円です。この10万円は課税売上割合で引く金額です。別の欄で「売上げに係る対価の返還等に係る消費税額」を聞かれているなら、税抜対価をそのまま転記できません。数字が近いからどちらの答案でも点がもらえる、と考えない方がよいです。

では、②の11万円が返品ではなく、①で販売した代金のうち回収できず貸倒れとなった売掛金だったらどうでしょうか。商品を売った事実は残るため、課税売上割合ではその売上を差し引きません。税抜国内売上は900万円のまま。分子は1,010万円、分母は1,260万円で、割合は1,010/1,260です。返品の答えから分子だけ10万円を戻した方は、分母にも同じ売上が入っていたことを思い出してください。

答案を見直すときは、出したパーセントを何回も打ち直すより「含む」「除く」「控除後」に線を引いてください。返品控除後の国内売上が与えられていたら、そこから返品をもう一度引く必要はありません。電卓の打ち直しでも同じ答えになる方は、税理士試験の勉強で見直したいことのように、間違えた理由を一つ決めてから次の問題に進んでください。

計算は合ったのに、次の仕入税額控除で間違えたら?

課税売上割合は、出して終わりの数字ではありません。原則課税で、個別対応方式を使う練習をしてみましょう。基本問題の会社で、課税売上げと非課税売上げに共通して使う経費について、控除の要件を満たす仕入れに係る消費税額が30万円だったとします。この共通分から控除できるのは30万円×80%=24万円です。30万円は経費の支払額ではなく税額です。

同じ30万円でも、課税売上げのみに要する仕入れに係る消費税額なら、この条件では30万円を控除します。「課税売上割合が80%だから、全部に80%をかける」と覚えると、次の答案欄でつまずきます。課税売上割合を計算したら、今度は仕入れの用途を読んでください。

第75回第二問の答案用紙にも、課税売上割合を「円/円」で記入し、その下で控除方法を選ぶ欄があります。基本問題の金額をそのまま転記するなら、1,000万円/1,250万円を10,000,000円/12,500,000円に直します。答案に割合しか残さなかった方は、ここまで紙に書いてみてください。

95%ぎりぎりの別の問題なら、電卓の表示を丸めるだけで控除方法まで変わってしまいます。たとえば当課税期間が1年で課税売上高が949万9,999円、分母が1,000万円なら、95%に必要な950万円にちょうど1円届きません。94.99999%を四捨五入して全額控除を選ぶのは誤りです。原則課税の通常の判定では「当期の課税売上高が5億円以下」と「課税売上割合が95%以上」の両方を確かめてください。分数のままなら、この1円を見落とさずに済みます。

テキストで売上の区分と仕入れの用途区分が混ざってしまう方は、スタディングの消費税法講座も確認してみてください。例題を解いた後に、間違えた区分の講義だけ見直せるかは、教材を選ぶときに確かめたいところです。講座ごとの演習の進め方は、スタディング消費税法の評判と教材の中身で解説しています。

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税理士試験に落ちないために知っておくべきこと

今日の問題が解けたら、明日は表を見ずに「預金利息をもらった」「株の配当をもらった」「国内上場株式を売った」の3行だけを書いてみてください。順に、分母に利息全額、両方に入れない、分母に譲渡代金の5%。理由と一緒に出てくれば、同じ問題を最初から清書し直さなくても次に進めます。

わたしは2年で5科目合格するつもりでしたが、2年目に法人税法に落ち、5科目合格まで3年かかりました。受験当時の勉強時間や科目の選び方は、わたしが21歳で税理士試験に5科目合格した勉強方法にもまとめています。

下記のnoteでは、法人税法で不合格になった経験から、税理士試験に落ちないために知っておくべきことを本音で語っています。専門学校に対する批判も含むため、本気で税理士試験に合格したい方向けに有料で公開しています。

\一発合格したい方限定/

関連記事:高卒でも21歳5科目合格できた税理士試験の完全マニュアル【非常識合格法】

税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、株式会社坂根ホールディングス 代表取締役。著書「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本(出版社:秀和システム)」Yahoo!ブックスランキング1位、Amazonランキング2位。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根 崇真

18歳で日商簿記1級、21歳で税理士試験に3年5科目合格した税理士。一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、株式会社坂根ホールディングス 代表取締役。著書「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本(出版社:秀和システム)」Yahoo!ブックスランキング1位、Amazonランキング2位。

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